共同通信社は2026年2月10日、衆議院選挙の結果に基づき、2026年度の政党交付金の配分額を試算した。この試算により、選挙で大勝した自民党の交付金が大幅に増加し、新たに結成された中道改革連合が初めて交付対象となることが明らかになった。
自民党の交付金が大幅増加
自民党は、2026年分の政党交付金として153億5500万円が配分される見込みだ。これは、2026年1月1日時点の算定額から28億3000万円の増加となり、衆院選での圧倒的な勝利が反映された形だ。自民党は選挙戦で多くの議席を獲得し、政治的な影響力をさらに強めたことで、交付金の増額につながった。
中道改革連合が初めて交付対象に
一方、結成後初めて交付対象となる中道改革連合には、23億4000万円が配分される。この政党は、近年の政治情勢の変化を受けて設立され、中道路線を掲げて支持を集めている。初めての交付金配分は、新興政党としての存在感を示す重要な一歩となる。
他の主要政党の配分額
他の政党への配分額も試算された。立憲民主党は31億2000万円、公明党は13億9800万円となり、それぞれ前回の算定額から47億2400万円、9億900万円減少した。これは、選挙結果による議席数の変動が影響している。
さらに、日本維新の会は28億1700万円（1億8600万円減）、国民民主党は27億1600万円（4900万円増）、参政党は19億8900万円（5億1600万円増）、れいわ新選組は7億100万円（3億3400万円減）、チームみらいは5億6800万円（4億5300万円増）、日本保守党は2億9500万円（900万円減）、社民党は2億3200万円（2600万円減）となった。
共産党は対象外、総額は315億円
制度に反対する立場を取る共産党は、この試算の対象から除外された。政党交付金の総額は315億3600万円で、これは年間を通じて4回に分けて交付される予定だ。交付金は、政党の活動資金として活用され、選挙運動や政策研究などに充てられる。
この試算は、衆院選後の政治勢力図を反映しており、各政党の財政基盤に大きな影響を与える。自民党の増額は、その政治的な優位性を強調する一方、中道改革連合の初配分は、政治的多様性の拡大を示唆している。今後、これらの交付金がどのように使われるかが注目される。
