熊本市は9日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は4378億円で、前年度当初と比較して4.4%増加し、3年連続で過去最高額を更新しました。この予算案は、16日開会予定の市議会定例会に提案される予定です。
子ども施策の充実が焦点
予算案では、「こども施策」の充実が大きな特徴となっています。具体的には、児童育成クラブや児童館など子どもが集まる109施設への防犯カメラ設置に計3億円を計上。これにより、子どもの性被害防止を強化します。また、給食費無償化を実施し、教育環境の向上を図ります。さらに、校長らを対象とした研修や性被害防止条例の制定に向けた経費も盛り込まれました。
財政状況の詳細
歳出面では、人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が全体の約6割を占め、前年度から100億円増の2603億円となりました。人件費は65億円増加し、道路整備などに必要な「投資的経費」も21億円増えています。
歳入では、個人の市民税や固定資産税の増加に伴い、市税が1403億円を見込み、前年度比65億円増となりました。市民税と競輪事業などの収入を含めた「自主財源」の割合は39.8%で、2年連続で増加しています。一方、借金にあたる市債は339億円で、前年度比9億円増えました。
重点事業の取り組み
予算案では、2016年4月の熊本地震に関連する事業や渋滞対策にも重点を置いています。これにより、地域の復興と交通インフラの改善を推進します。熊本市は、これらの施策を通じて、市民生活の質向上と持続可能な発展を目指しています。
