香川県、2026年度予算案5221億円を発表若者定住対策に重点配分

香川県、2026年度予算案を発表若者定住対策に重点配分し規模拡大

香川県は9日、2026年度一般会計当初予算案として5221億9900万円を発表しました。これは前年度比5.1%増で、2002年度以来、24年ぶりに5000億円を超える規模となります。池田知事は、インフレによる人件費上昇などを理由に予算規模が大きくなったと説明し、「少子化対策、産業振興、観光振興の3本柱の政策をさらに前に進める気持ちで編成した」と述べています。この予算案は、16日開会の県議会2月定例会に提案されます。

歳入の詳細：県税収入が過去最高を見込む

歳入面では、県内企業の好調な業績などにより、県税収入が過去最高の1414億2100万円（前年度比5.8%増）を見込んでいます。自由に使える実質的な一般財源の総額は2779億円で、前年度より99億円増加しました。また、貯金にあたる財源対策用基金からは、前年度比5億4100万円増の163億5600万円を取り崩す計画です。借金にあたる県債（臨時財政対策債を除く）は313億1000万円を発行し、老朽化した高松合同庁舎の建て替え工事などで前年度より36億5100万円増えます。2026年度末の県債残高は、前年度比45億円増の4644億円と見込まれています。

歳出の重点：未来投資枠と定住促進策を強化

歳出では、2025年度から導入した「未来投資枠」を新年度も継続します。これは、税収増や経費削減で生み出された財源を将来の発展のための事業に重点的に配分するもので、新たに45事業に計21億6500万円を配分しました。特に、若者の定住対策として、「出生数を減少から増加に反転させる」ことを目標に、学生が県内に住み続けることを促進する県内大学や専門学校の取り組みへの助成制度を設けることなどに計28億3100万円を充てています。

その他の主な歳出項目は以下の通りです：