加西市議会、議員定数削減案を否決「市民意見反映に懸念」
兵庫県加西市議会の総務委員会は、議員定数を15から12に削減する市提案の条例案を否決した。審議では「一定の人数がいないと市民の意見が拾えない」「時期尚早だ」との意見が相次ぎ、市長が主張する他市の状況やなり手不足を理由とした削減案は見送られた。
カテゴリー : 地方自治
沖縄県の米国事務所問題、玉城知事が反省 再設置検討
沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、県議会の百条委が玉城デニー知事への証人尋問を実施。知事は行政の長として反省を表明し、透明性のある北米拠点の再設置に向け検討する意向を示しました。
稲城市、市立病院無料送迎便運行へ 新年度予算477億円
東京都稲城市は2026年度予算案で、市立病院への無料送迎便運行やマイナンバーカード専用センター開設を盛り込み、市民サービスの向上を図る。一般会計は過去最大の477億6100万円で、市制55周年記念事業も実施。
東京アプリポイント、区市独自決済アプリと交換可能に
東京都は公式スマホアプリ「東京アプリ」のポイントを、世田谷区や渋谷区などが提供する独自決済アプリのポイントに交換可能にする方針を明らかにした。2026年度中の開始を目指し、利用者の選択肢拡大と地域経済活性化を図る。
名古屋市、ごみ袋有料化を2025年度導入 処理費削減へ (13.03.2026)
名古屋市は家庭ごみの処理費削減を目的に、2025年度から指定ごみ袋の有料化を導入する方針を固めました。環境負荷軽減と財政健全化を両立させる施策として注目されています。
福井県議会が人事刷新要求、知事答弁に不満で委員会中断
福井県議会予算決算特別委員会が12日、セクハラ辞職した杉本達治前知事の側近である中村保博副知事の人事刷新を石田嵩人知事に要求。知事の具体的な答弁がないことに不満を抱いた委員側が委員会を一時中断し、理事会を開催する異例の事態となった。
広島の郷土料理「ワニ」を守る89歳研究家が自費出版 (13.03.2026)
広島県北部でサメを指す「ワニ」料理。冷凍技術の発達で衰退する中、89歳の郷土料理研究家が地域おこしのため自伝とレシピ集を自費出版し、伝統の味を後世に伝える。
津市が地籍調査で国交省大賞 南海トラフ地震に備え沿岸部重点
国土交通省の「ミチセキアワード2025」で津市が大賞を受賞。南海トラフ地震に備え沿岸部を重点整備区域に設定し、ドローン測量や女性職員登用など先進的な取り組みが評価された。
千鳥ケ淵ボート場に二重価格 区民以外値上げへ
桜の名所・千鳥ケ淵のボート場で、千代田区民と区民以外で料金を分ける「二重価格」が導入される。物価高やインバウンド増加に対応し、区民以外は2026年3月から値上げ。区民料金は据え置き。
めぶくペイ還元率を3％から2％に引き下げ (12.03.2026)
前橋市はデジタル地域通貨「めぶくペイ」のポイント還元率を10月を目途に3％から2％に引き下げる方針を発表。持続可能な事業運営を目指し、加盟店の手数料負担も見直す。
福島市消防団員充足率85.8％、実員数2219人 高齢化進行
福島市の消防団員充足率は85.8％、実員数は2219人となった。団員の8割以上が40代以上で平均年齢が上昇しており、高齢化が深刻な課題となっている。市議会では消防団の現状について一般質問が行われた。
加西市議会委、市長の議員定数削減案を否決 反発の声相次ぐ
兵庫県加西市の高橋晴彦市長が提案した市議会議員の定数を15から12に削減する条例案が、市議会総務常任委員会で全会一致で否決された。議員からは「議会にけんかをふっかけられた」などの反対意見が相次ぎ、採決では賛成0人、反対6人で否決すべきと判断した。
岡山市、児童扶養手当を資格ない83人に誤支給
岡山市は、一人親世帯向けの児童扶養手当を、受給資格のない83人に計約2570万円を誤って支給したと発表。システム改修時の不具合が原因で、市は返還を依頼し再発防止を約束。
徳島市長の証言を虚偽と認定、百条委が刑事告発へ
徳島市議会の調査特別委員会は、生活保護費の国庫負担金過大請求問題で、遠藤彰良市長の証言を虚偽と認定し、地方自治法違反（偽証）での刑事告発を決議しました。市長は説明文書の郵送を「記憶にない」と否定していました。
鳥取県庁開庁時間45分短縮、4月から (12.03.2026)
鳥取県は4月から県庁などの開庁時間を午前8時30分～午後5時15分から午前9時～午後5時に45分短縮する方針を決定。業務効率化と県民サービス向上を目指す。
熊本都市バス補助金誤申請、市が4200万円過払い (12.03.2026)
熊本都市バスが運行補助金を誤申請し、熊本市が約4200万円を過払いしていたことが判明。同社は月内に返還予定で、高田晋社長が謝罪。経理担当者が気づき報告した。
矢祭町役場新庁舎、山村開発センターに建設決定 2030年度利用開始 (12.03.2026)
福島県矢祭町は老朽化した町役場の移転新築を決定し、建設予定地を町山村開発センターに定めた。新庁舎は交流拠点や防災拠点の機能を集約した多機能型複合施設として整備され、2030年度の利用開始を目指す。現庁舎と中央公民館は取り壊される予定だ。
横浜市、特別職給料と議員報酬を引き上げ 市長は据え置き
横浜市は特別職の給料と議員報酬を4月から原則3.02％引き上げる条例改正案を提出。市長給料のみ現任期中は据え置く特例を付け、パワハラ調査との関連で議論が活発化している。
阿見町、市制施行を断念 人口5万人に311人不足
茨城県阿見町が2027年11月1日の市制施行を断念。昨年10月の国勢調査で人口が5万人に311人足りず、地方自治法の要件を満たせないことが判明。千葉繁町長は「見極めが甘かった」と陳謝した。
阿見町、人口要件満たさず市制移行を断念
茨城県阿見町は、2025年秋の国勢調査速報値で人口が5万人に311人足りない4万9689人となり、2027年11月の市制施行を目指していた計画を見送ると発表した。町長は住民の期待を裏切る形となり残念だと述べた。
豊岡病院駐車場が6月から有料化 混雑緩和とバス利用促進 (11.03.2026)
兵庫県豊岡市の公立豊岡病院で、駐車場不足が慢性化している問題を受け、病院組合は6月から駐車場を有料化する方針を決定しました。最初の30分は無料で、外来患者向けの料金体系を設定し、路線バスの利用促進による混雑緩和を図ります。
熊本県議会定数見直し、天草区減・熊本市１区増へ
熊本県議会議会運営委員会は、議員定数を天草市・天草郡区で1減の2、熊本市1区で1増の13に見直す方針案を了承。人口変化に基づく是正で、2026年6月の定例会に条例改正案提出を目指す。
四日市市の浸水駐車場取得、今年度中は困難 破産管財人遅れ
三重県四日市市の森智広市長は、昨年9月の大雨で浸水した地下駐車場「くすの木パーキング」の今年度中の取得が困難との見解を示した。運営会社の破産手続きで管財人決定が遅れ、交渉が遅延しているため。
富士急行が山梨県を提訴 県有地別荘事業で10億円賠償請求 (10.03.2026)
富士急行は、山梨県が県有地での別荘地事業に関する承諾を保留した結果、損害が生じたとして、約10億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。県との法廷闘争は過去にも繰り広げられており、今回の提訴は事業の妨害行為を理由としています。
杉本前知事、退職金返還額1500万円に増額表明 (10.03.2026)
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職したことを受け、退職金約6000万円のうち1500万円を返還する意向を示した。石田知事の要請で当初の1000万円から500万円増額し、県議会では条例改正案も議論された。
維新国会議員団、都構想巡り静観方針 府市不一致で
日本維新の会の大阪府選出国会議員団は10日、看板政策「大阪都構想」を巡り意見交換。府市議員団の対応不一致を踏まえ、双方の意見を尊重し静観する方針を確認した。副首都法案策定に注力する方向性も示された。
非核神戸方式集会、市が後援断る 米艦入港で見解相違
神戸市議会決議から51年を記念する「非核神戸方式」市民集会について、市が後援を断った。米海軍掃海艦の入港時に非核証明書が提出されなかった問題で、集会資料の記述が「市の見解と異なる」と判断したため。
香川県高松市、水道料金値上げを決定…2025年4月から
香川県高松市は、老朽化した水道施設の更新費用を賄うため、2025年4月から水道料金を平均約5％値上げすることを決定しました。この変更は、市民の負担軽減を図りつつ、持続可能な水道サービスを維持するための措置です。
日田市議会定数削減と人口連動条項を商工会議所が提言
大分県日田商工会議所が、次期市議選の定数を22から15に削減し、有権者数に連動して自動算定する条項の制度化を求める提言書を市議会議長に提出。議員の代表密度改善や財源活用策も提案した。
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