高市首相、復興庁独立維持 防災庁統合に否定的
高市早苗首相は22日の参院本会議で、復興庁の2030年度末以降も独立した組織として福島復興に特化した機能を維持する意向を示した。防災庁との統合案に否定的な考えを暗に示した。
高市早苗首相は22日の参院本会議で、復興庁の2030年度末以降も独立した組織として福島復興に特化した機能を維持する意向を示した。防災庁との統合案に否定的な考えを暗に示した。
本州最大規模のサツキの祭典「第55回鹿沼さつき祭り」が23日、栃木県鹿沼市の花木センターで開幕。全国から集まった銘木約300点が並び、書道パフォーマンスやマーチングバンド演奏なども行われる。入場無料で6月1日まで。
埼玉県羽生市長選と市議補選(欠員2)が24日投開票される。市長選は無所属新人の増田敏雄氏(72)、斎藤万紀子氏(44)、秋本文子氏(70)の3人が立候補。市議補選には無所属新人3人が出馬。投票は午前7時から午後8時まで。
埼玉県蓮田市長選が24日に投開票される。再選を目指す現職の山口京子氏(69)と、新人で元市議の武藤康史氏(72)が無所属で争う。山口氏は1期目の実績を強調し、武藤氏は市の停滞を批判している。
千葉県鴨川市議会議員選挙(定数16)は5月24日に投開票されます。現職13人、新人6人の計19人が立候補し、党派別では公明党1人、共産党1人、無所属17人。有権者数は2万5681人です。
千葉県野田市議会議員選挙(定数28)は24日、投開票される。33人が立候補し、現職21人、新人10人、元職2人の争い。党派別では公明5人、共産2人、自民、維新、国民、立民各1人、無所属22人。市内46カ所で投票、即日開票。
高市早苗首相は22日夜、首相公邸で参院自民幹部と会食し、後半国会の運営や新年度予算成立をめぐる相互不信の解消を図った。松山政司参院議員会長らが出席し、首相はねぎらいの言葉と男性用化粧品を手土産に渡した。
大阪都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案が22日、大阪市議会の財政総務委員会で賛成多数で可決された。来春の知事・市長選と同日の住民投票を想定し、副首都指定の付帯決議も付いた。27日本会議で可決見通し。
自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は22日、国旗損壊罪創設に向け、表現の自由に配慮しつつ罰則付きの法整備を早期に実現する必要があるとの声明を発表した。
憲法改正議論で、参院選の合区解消を巡り自民党と日本維新の会の足並みが乱れている。自民は合区解消を優先して多数派形成を狙う一方、維新は緊急事態条項の創設を先行させたい考えで、自民の動きを警戒している。
茂木敏充外相は22日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米国との戦闘終結に向けた協議再開を要請。ホルムズ海峡の日本関係船舶の早期通過も要請した。
自民党の安全保障調査会は、政府が年内に予定する安保3文書の改定に向けた提言案を了承。防衛費増額について、NATOや韓国の先例を挙げ「5年以内に防衛力の変革を」と強調した。
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた票を巡り、当選無効の裁決を受けた木内敏之市長が22日、報道陣に心境を語った。実家の菓子店は報道効果で売り上げが急増し、家族は大喜びだという。
茂木敏充外相は22日、イランのアラグチ外相と電話会談し、ペルシャ湾で足止めされている全船舶のホルムズ海峡通過を要請した。米イランの停戦維持が重要と強調。
政府・与党は中東情勢悪化を受け、今年度補正予算を3兆円規模とする方向で調整。予備費を積み増し、ガソリン補助金を継続するための予算を確保する。財源は赤字国債で、財政悪化への懸念から長期金利上昇のリスクも。
パワハラ認定で失職した愛媛県西条市の前市長・高橋敏明氏が、17日投開票の市長選で落選した結果の無効を求め、市選管に異議申し立てを行った。誤報による選挙公正の侵害を主張。
三菱UFJ銀行など国内大手銀行が、米アンソロピックの新AI「クロード・ミュトス」の活用でシステム修正が急増する懸念に直面。迅速な対応が課題で、ATM停止などのリスクも指摘されている。
自民党は22日、国旗損壊罪創設に向けた法案骨子案を了承。アニメや漫画などの創作物は対象外とし、表現の自由に配慮した。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
朝日新聞の全国電話世論調査で、消費税を「今のまま維持する方がよい」が43%に達し、「一時的にでも引き下げる方がよい」を上回った。物価高が続く中、生活不安が広がる世論の複雑な見方が浮き彫りに。
文化審議会は22日、石川県珠洲市の禄剛埼灯台を重要文化財に指定するよう答申。1883年建設の現役灯台で、能登半島地震で被災したが、復興の象徴として期待される。
自民党参院議員でつくる憲法改正実現議員連盟が会合を開き、松山政司参院議員会長が合区解消を再来年の参院選までに実現したいと表明。中曽根弘文会長は100人全員入会を報告。
社会福祉法改正案が衆院厚生労働委員会で可決され、身寄りのない高齢者の金銭管理や入院手続き、死後事務などを全国の社会福祉協議会が提供する体制が整う。民間事業者も参入可能だが、都道府県社協には実施義務が課される。
沖縄県の玉城デニー知事は22日、首相官邸で木原稔官房長官にかりゆしウエアを贈呈。木原氏は連日着用を希望し、6月2日の閣議で全閣僚の着用を約束した。高市首相には紺色の七分丈を贈呈。
京都府の西脇知事は22日、同志社国際高校の安全管理違反を理由に、私学運営費補助金の減額を検討すると表明。府は毎年2~3億円を支出しており、今年6月支払い分も対象となる可能性がある。
沖縄・辺野古沖の転覆事故で、松本文科相が同志社国際高の教育内容を教育基本法違反と指摘したことに対し、中道改革連合の小川淳也代表は「教育現場を萎縮させかねない」と批判した。