福島市、アレルギー食専用調理室を新設 卵・乳・エビ・カニ対応
福島市は新築した中央学校給食センターで、卵、乳、エビ、カニのアレルギー食専用調理室を初導入。1日最大100食対応し、衛生管理を強化。4月供用開始で30校に給食を提供予定。
カテゴリー : 地方自治
東久留米市が会計士事務所と協定、行政改革を推進
東京都東久留米市は、渡辺靖雄公認会計士事務所と連携協定を結びました。行政改革の推進や計画的な財政運営を目的とし、無報酬での支援により新たな財政健全経営計画の策定を目指します。
EBPMフォーラムでデータ活用の課題を議論 宮崎市
科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）をテーマにしたフォーラムが宮崎市で開催され、清山知憲市長らがデータ活用の課題について意見交換。人口減少時代における客観的な行政運営の重要性が強調された。
大阪府警がユニークなポスターで採用PR、「おかん、俺、警察行くわ」 (28.02.2026)
大阪府警は2026年度警察官採用に向け、ドラマの一場面を思わせるユニークなポスター約5000枚を作成。キャッチフレーズ「おかん、俺、警察行くわ」で二つの意味を持たせ、優秀な人材の確保を目指す。募集は3月1日開始、採用予定人数は約460人。
川島大橋の復旧進む 岐阜・各務原で市長が視察
2021年の豪雨で橋脚が傾いた岐阜県各務原市の川島大橋で、橋桁の架設が始まりました。浅野健司市長が現場を視察し、復旧事業の進捗を確認。国が権限代行で工事を担当し、2026年8月の完成を目指しています。
大石長崎県知事が退任式で県政振り返り、政治資金問題に悔恨
2026年2月27日、知事選で敗れた大石賢吾長崎県知事（43）の退任式が行われた。大石氏は県議会議場で幹部職員らに感謝を述べ、政治資金問題で注目が集まったことへの悔恨を明かした。県職員約400人に見送られ、県庁を後にした。
下野市、広告付きAEDで経費削減 3月から5カ所に設置
栃木県下野市は3月から、企業広告を掲示した自動体外式除細動器（AED）を市庁舎や図書館など5カ所に設置する。広告収入で機器の調達と維持管理費を賄い、8年間で約240万円の経費削減を見込む。
東久留米市が混雑緩和へ予約システム導入 2026年度から (27.02.2026)
東京都東久留米市は、市役所窓口の混雑緩和を目的に、2026年度から市民課と保険年金課で予約システムを導入する方針を明らかにした。ウェブや電話での事前予約に加え、来庁時の発券機での予約も可能にする。一般会計は過去最大の540億2200万円に。
伊豆の国市、子育て支援に6880万円計上 2026年度予算案
伊豆の国市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比8.9％減の224億円。子育て世帯への物価高騰対策として、独自支援金に6880万円を計上し、人気公園にベビーケアルーム新設も計画。
下田市2026年度予算案 一般会計125億円で前年度比7.8%減
下田市は2026年度の当初予算案を発表。一般会計は125億5200万円で前年度比7.8%減。財政悪化見込みから緊縮型予算となり、デジタルノマド誘致や通学費補助など新規事業も計上。
福島市違反ごみ調査1年、51件中13件特定 効果はあるが浸透課題
福島市が違反ごみの開封調査を実施し、1年間で51件を調査、13の個人・事業者を特定。資源物排出量増加や事業系違反減少で一定の効果を感じる一方、市民への浸透不足が課題として浮上しています。
甲陽学院高２生、近畿高校総文祭将棋部門で優勝
兵庫県西宮市の甲陽学院高校将棋部の藤田圭さん（高２）が、近畿高校総合文化祭将棋部門個人戦Ｓ級で優勝。同部は2025年度に10人以上の新入生が入部し、県内大会でも好成績を収めています。
鹿児島県、国暫定予算でも新年度予算案に影響なし
鹿児島県は、国の2026年度当初予算案が暫定予算となっても県の新年度予算編成に影響はないとの認識を示した。一方、国庫補助事業では執行留保などの対応が必要となる場合もあると述べた。
大阪市路上全面禁煙1年、喫煙率低下も喫煙所増設要望根強く (27.02.2026)
大阪市で路上喫煙が全面的に禁止されてから1年が経過。喫煙率は約4割減少した一方、喫煙所の増設を求める声が根強く、市は2026年度予算案に対策費を大幅に計上。民間も独自の取り組みを進めている。
大分市2026年度予算案 火災復興と物価高対策に重点 (27.02.2026)
大分市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額2232億5500万円で過去2番目の規模。佐賀関大規模火災の復興関連事業や物価高騰対策に力を入れ、被災者支援と地域再生を推進する。
伊万里市、保育所交付金で過大交付 職員5人を訓告 (27.02.2026)
佐賀県伊万里市が保育所新園舎建設への国の交付金で算定を誤り、過大に交付していた問題で、市は関係職員5人を訓告処分とした。返還手続きが進んでおり、法令確認の徹底を約束。
米山隆一氏が知事選出馬に意欲 4月までに結論 (26.02.2026)
新潟県知事選（5月告示・投開票）で、元知事の米山隆一氏が立候補に意欲を示している。現職の花角英世知事の3選出馬表明を受け、柏崎刈羽原発再稼働のプロセスなどを争点に据え、4月中旬までに結論を出す方針。
千葉県議会定数見直し 自民1増案、他会派は削減か維持 (26.02.2026)
千葉県議会議員定数等検討委員会で、来春の県議選に向けた定数見直し案が示された。自民は定数95から1増の96を提案する一方、立憲民主など4会派は定数削減か現状維持を主張。1票の格差や逆転区解消が焦点となる。
御殿場市2026年度予算案 医療・子育て重視で440億円
御殿場市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は440億5000万円で、前年度比1.2％減。勝又正美市長は健全財政を維持しつつ、医療体制の充実や子育て支援、環境・経済施策に重点を置くと表明した。
大阪市路上禁煙1年 喫煙率4割減も喫煙所拡充求める声 (26.02.2026)
大阪市で路上喫煙が全面禁止されてから1年が経過。路上喫煙率は約4割減少した一方、喫煙所の拡充を求める声が根強く、市は2026年度予算案に前年度比1.8倍の事業費を計上し対策を強化する。
岐阜市の公用車が無保険で事故 賠償金46万円を市が負担 (26.02.2026)
岐阜市は、河川課の職員が運転する公用車が無保険の状態で物損事故を起こし、相手車両への賠償金約46万円を市が負担したと発表。管理担当職員が任意保険の手続き確認を怠っていたことが原因。
大阪都構想暗礁 維新内で吉村知事に反発
吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3回目の住民投票に向けた法定協議会の設置が暗礁に乗り上がった。維新の大阪市議団が慎重姿勢を示し、吉村知事の目算に狂いが生じている。本拠地の維新内からも反発の声が上がる事態に発展している。
大阪都構想、法定協議会議案を3月提出へ 維新市議団は反発 (26.02.2026)
吉村洋文大阪府知事は26日、大阪都構想の法定協議会設置議案を3月に提出する意向を表明した。一方、日本維新の会の大阪市議団は拙速な提出に反発し、市民との対話集会を開くなど調整が難航している。
大阪都構想「法定協議会」とは？ 設計図作成の場を解説
大阪都構想実現に向けた「法定協議会」の仕組みを詳しく解説。府市両議会の可決が必要で、知事・市長・議員ら20人が参加し、特別区の名称・区割り・税配分など協定書を作成する重要な場です。
東京アプリポイント300万人に付与 代理申請制度導入へ (26.02.2026)
東京都の公式アプリ「東京アプリ」で実施中の1万1000円相当ポイント付与事業で、約300万人にポイントが付与された。都は新年度から、スマホ操作が困難な認知症患者や障害者向けに代理申請制度を導入する方針を明らかにした。
岐阜市予算案2007億円で過去最大 岐阜城リニューアルなど推進
岐阜市が新年度一般会計当初予算案を発表。総額2007億円で過去最大を更新。岐阜城天守閣のリニューアル事業やごみ袋有料化、経済活性化策など重点政策を推進する。
伊万里市で市税還付通知書誤送付、3人分を1人に (26.02.2026)
佐賀県伊万里市は、市税の過誤納金還付通知書3人分を誤って1人の市民に送付したと発表。税務課職員が確認を怠り、4人分の書類をそのまま封筒に入れたことが原因。受取人からの連絡でミスが発覚した。
八潮市議の政活費、年16万円引き上げへ 条例案提出 (25.02.2026)
埼玉県八潮市は、市議1人当たりの政務活動費を年額16万円引き上げ、36万円とする条例案を市議会に提出する。物価高やインバウンド増加による経費増が理由で、近隣自治体の状況も参考に決定した。
都議会代表質問 5会派が包括的社会へ提言 小池知事答弁 (25.02.2026)
東京都議会で代表質問が行われ、5会派が誰も取り残されない包括的社会の実現に向けた施策を質問。特別支援教育、民生委員の活動費増額、パートナーシップ制度拡大、デジタル格差解消など多角的な議論が展開された。
大阪都構想3回目協議開始が年度内困難、維新市議団に慎重論 (25.02.2026)
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3回目の住民投票に向け、府と市両議会での法定協議会設置議案の協議開始が、今年度内は困難な見通しとなった。維新市議団が議案への態度を当面決めない公算が大きく、政治的な調整が難航している。
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