陸自第38普通科連隊が郡山駐屯地へ移転、新司令官就任 (26.03.2026)
陸上自衛隊の第38普通科連隊と第301普通科直接支援中隊が多賀城駐屯地から福島県郡山市の郡山駐屯地に移転。新たに谷雅和1等陸佐が連隊長兼駐屯地司令に就任し、部隊強化を目指す。
カテゴリー : 政治
暫定予算案、27日閣議決定し国会提出 与党は30日成立目指す
政府は2026年度暫定予算案を27日に閣議決定し、同日中に国会提出する方針を伝達。与党は30日にも衆参両院で審議し成立を目指す。歳出総額は約8.6兆円で調整中。
岸田首相、新年度予算案成立を歓迎 経済再生と社会保障を強調
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案が成立したことを受け、記者会見で歓迎の意を表明。経済再生と社会保障の両立を図る方針を改めて強調し、国民生活の安定と成長戦略の推進に取り組む姿勢を示しました。
羽生市長選、増田敏雄氏が立候補 金融教育と駅東口設置に意欲
埼玉県羽生市の次期市長選挙に、元副議長の増田敏雄市議が無所属で立候補を表明しました。金融教育の充実と南羽生駅の東口設置を公約に掲げ、新人候補として選挙戦に挑みます。
岸田首相、新年度予算案成立で経済再生へ決意表明
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案の成立を受け、記者会見で経済再生への決意を表明。成長戦略の推進と財政健全化の両立を強調し、国民生活の安定に向けた取り組みを約束した。
名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数企業調査
名古屋市が実施した公共事業の入札で、複数の建設企業による談合の疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、企業側は否定しているものの、地元経済への影響が懸念されています。
3地銀が「南東北元気プロジェクト」始動、地域課題解決へ連携 (25.03.2026)
東邦銀行、七十七銀行、山形銀行の3地銀が「南東北元気プロジェクト」を開始。人口減少や事業承継など地域課題に対し、県域を超えた連携で事業支援や観光振興に取り組む。
引っ越しシーズン、区役所待ち時間5時間超え 神奈川で混雑 (25.03.2026)
神奈川県内の自治体窓口が引っ越しシーズンで混雑し、川崎市中原区役所では待ち時間が最長5時間以上に達する見込み。昨年のピーク時には5時間37分を記録し、今年も30、31日に同様の混雑が予想される。横浜市港北区役所でも待ち時間が長くなる傾向にあり、オンライン手続きの活用が呼びかけられている。
小池知事の特別秘書・村山氏退任 後任に中村副知事
小池百合子東京都知事を2019年から補佐してきた特別秘書の村山寛司氏が近く退任することが判明。後任には中村倫治副知事が就き、新たな副知事として山下聡財務局長が起用される方針で、都議会に人事案を提出する。
茨城県議会 不法就労通報報奨金制度導入の予算案可決
茨城県議会は2026年度一般会計当初予算案を可決し、不法就労外国人を雇う事業所を通報した人に報奨金を支払う制度の導入を盛り込んだ。予算規模は過去最大で、教育無償化なども実施される。
暫定予算案11年ぶり編成、国会運営に疑問 (25.03.2026)
2026年度予算が月内成立しない場合に備え、政府が暫定予算案の編成を進めている。これは安倍政権下の2015年度以来、11年ぶりの措置。参院での審議不足が背景にあり、国会運営の在り方に改めて注目が集まっている。
長瀞町長を在宅起訴 選挙運動員への報酬支払い
さいたま地検は25日、埼玉県長瀞町の鈴木日出男町長（66）を公職選挙法違反（買収）の罪で在宅起訴した。2023年の町議選と2025年の町長選で、運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑い。町議会は給与減額条例を可決した。
習志野市議会、定数30から28に削減を可決 (25.03.2026)
千葉県習志野市議会は24日、議員定数を30から28に減らす条例改正案を賛成多数で可決しました。来年春の市議選から適用され、県内の同規模自治体の定数を参考にした措置です。
兵庫県新副知事が組織文化変革を宣言、内部告発問題受け
兵庫県の新副知事に就任する守本真一氏と守本豊氏が記者会見で、内部告発問題を踏まえた組織改革を表明。知事の発言を絶対視する風土の改善や職員との対話強化を掲げ、風通しの良い職場づくりを目指す。
都議会、過去最大9兆6530億円の2026年度予算案を可決
東京都議会予算特別委員会は25日、過去最大規模となる9兆6530億円の2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決した。27日の本会議で正式成立する見通しで、都民ファーストの会など6会派が賛成、共産党など2会派が反対した。
新宿区長選挙、11月15日投開票 27万3400人が有権者
東京都新宿区選挙管理委員会は、吉住健一区長の任期満了に伴う区長選挙を11月8日告示、同15日投開票の日程で行うことを決定。有権者数は約27万3400人で、注目の選挙戦が展開される。
豊島区学習タブレット独断発注で1190万円損害 係長戒告
東京都豊島区は、区立小中学校の学習タブレット修理を契約業者以外に独断で発注し、約1190万円の損害を与えたとして、環境清掃部の係長を戒告処分とした。発注台数は560台で、係長は損害額の半額を支払うことになった。
中之島図書館、指定管理者応募ゼロで直営に イベント縮小
大阪府立中之島図書館で、2026年度以降の指定管理者公募に民間事業者の応募がなかった。人件費高騰で採算が合わないためとみられ、府の直営となることで文学講座やワークショップなどの文化イベントが大幅に縮小される見通しだ。
国民会議に中道3党初参加 消費減税で経済団体から慎重論 (25.03.2026)
社会保障国民会議の実務者協議が開催され、中道改革連合、立憲民主党、公明党が初めて参加。食料品の消費減税や給付付き税額控除を議論し、経団連など経済団体からは慎重な意見が示されました。
岸田首相、新年度予算案の早期成立を強調 経済と防衛を両立
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案の早期成立を訴え、経済再生と防衛力強化の両立を目指す方針を表明した。国会での審議進展に期待を示し、国民生活の安定と安全保障の確保を最優先課題と位置付けた。
米中首脳会談、5月に北京で開催 イラン交戦で日程再調整 (25.03.2026)
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の訪中を5月14・15日に実施すると発表。習近平国家主席との会談が予定されており、イランとの交戦を理由に当初の3月末から延期されていた。
岸田首相訪米、日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認し、国際情勢への対応で連携を強化する方針を示しました。
防衛力強化に74％賛成、防衛費増額も58％支持
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、防衛力強化に74％が賛成、防衛費増額にも58％が支持を示した。財源では予算削減が最多で、先端技術の防衛活用や日米同盟の抑止力評価も高い結果に。
日米同盟信頼9割 防衛力強化に若年層が前向き (25.03.2026)
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、日米同盟への信頼が高く、防衛力強化に賛成する声が多数を占めた。特に若年層で防衛力強化への支持が顕著で、中国・北朝鮮・ロシアを脅威と感じる割合も9割近くに達した。
重要物資の国内生産強化78％、食料自給率向上や外国人材受け入れも焦点 (25.03.2026)
世論調査で重要物資の国内生産強化を求める声が78％に達し、食料自給率向上や外国人材受け入れへの賛否も明らかになった。政府の経済安全保障政策やエネルギー計画への期待と課題を分析する。
神奈川から高知へUターン 57歳の第二の人生挑戦
中島浩正さん（57）は、35年間勤めた大手電機メーカーを退職し、高校時代を過ごした高知にUターン。農業機械部品メーカー「太陽」で異業種に挑戦し、環境分野のプロジェクトに携わる。古里でのセカンドライフを満喫する姿を紹介。
山野新知事が語る「開かれた石川県」と能登復興への意欲
石川県知事に就任する山野之義氏が、読売新聞のインタビューで「開かれた県」を目指し、職員との信頼関係構築や能登半島地震からの復興に取り組む方針を明らかにしました。奥能登知事室の設置や地域振興策にも言及しています。
トランプ大統領、5月に中国訪問 習近平主席と会談 (25.03.2026)
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。当初予定されていた3月末の訪中はイラン情勢対応のため延期されていた。
米国、日本の高速滑空弾開発支援を承認 総額540億円 (25.03.2026)
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル（約540億円）規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
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