米国、日本の高速滑空弾開発支援を承認 総額540億円 (25.03.2026)
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル(約540億円)規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル(約540億円)規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
米商務省発表によると、2025年の米国経常収支赤字は前年比5.8%減の1兆1160億ドル(約177兆円)となり、2年ぶりに縮小した。第1次所得収支が黒字転換したことが主な要因で、GDP比も3.6%に改善。
日本劇作家協会の有志が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求める緊急声明を発表。武力行為は国連憲章違反と指摘し、平和的解決を訴えた。
立憲民主党は、2026年度活動方針案において、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案にあった来年6月の期限設定は、執行部主導への異論を踏まえ削除される見通し。
2026年3月25日夜、東京・国会前で憲法9条改正反対デモが開催された。参加者らはペンライトを手に「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げ、高市首相の改憲姿勢やホルムズ海峡への自衛隊派遣に抗議した。歌手の坂本美雨さんやジャーナリストの布施祐仁さんも参加し、平和への切実な願いを訴えた。
2026年3月25日夜、東京・永田町の国会前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が開催され、若い世代を中心とした市民有志が護憲や反戦を訴えた。主催者発表で約2万4000人が参加し、音楽に合わせて「武力で平和はつくれない」とコールを繰り返した。
1966年の静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが、法務省の再審制度見直し案に強い失望を表明。自民党部会で「冤罪被害者は救われない」と訴え、超党派議連案による法改正の実現を強く求めました。
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日までの必要経費を計上する暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。参院での審議停滞が背景にあります。
防衛省は25日、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地周辺の騒音区域を現行の約1割強に縮小する指定図を公表した。2027年10月1日から適用され、区域は周辺3市にまたがる約1300ヘクタールとなる。
社会保障国民会議の実務者会議が拡大し、野党5党全てが参加。消費税減税と給付付き税額控除を巡る超党派協議が本格化するが、意見集約は難航の見通し。政府・与党は夏前までの中間取りまとめを目指す。
高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。
ロイターとイプソスの最新世論調査で、トランプ米大統領の支持率は前週比4ポイント減の36%となり、2期目政権発足以降で最低を記録。イランへの軍事作戦への不支持は61%に上り、ガソリン価格高騰への対策も低評価が目立つ。
木原稔官房長官は25日の記者会見で、日本人2人が1月に中国・広州の空港で税関当局に拘束され、うち1人は2月に保釈されたと明らかにした。詳細は捜査中として公表せず、領事館を通じた対応を継続すると述べた。
参院予算委員会で、高市早苗首相はホルムズ海峡における自衛隊の機雷掃海任務の可能性について、「法律にのっとって判断する」と述べた。立憲民主党会派の広田一氏の質問に応じ、中東情勢への対応をめぐり論戦が交わされた。
福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への機雷掃海を目的とした自衛隊派遣について「現時点で決まっていない」としつつ、今後は「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べた。米国によるイラン攻撃への法的評価への言及は避けた。
大阪府守口市の瀬野憲一市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会の報告書が可決され、不信任決議案が提出されました。市議会は会期を延長し、30日に採決する見通しです。
昨年12月に95歳で死去した日本共産党の不破哲三前議長の党葬が25日、東京都内で営まれ、約900人が参列した。志位和夫議長は「人類社会の発展・幸福への大きな視野があった」と功績をたたえた。
高市早苗首相は参院予算委員会で、トランプ米大統領への「平和と繁栄はドナルドだけ」発言について、渡米飛行機内で徹夜して考えたと明らかにした。国際社会のリーダーシップ支持が真意と説明したが、野党からは疑問視する声も上がっている。
衆院選で惨敗した中道改革連合が、クラウドファンディングによる資金調達に乗り出す。大量の落選者支援を目的に、12月までに1億円の到達を目指す。政党交付金の大幅減額を受け、新たな活動資金の獲得手段として採用を決定した。
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日間分の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。高校授業料無償化や社会保障費など必要経費を計上する方向だ。
山形県西川町の菅野大志町長が、職員へのパワハラ行為認定を受けながら任期満了に伴う町長選への出馬を表明。辞職勧告決議案ではなく問責決議案となった背景に一定の評価があったと語り、再発防止策として意識改革を約束した。
陸上自衛官が在日中国大使館に侵入した事件で、木原官房長官は「法を遵守すべき自衛官の逮捕は誠に遺憾」と表明。中国側の再発防止要請を受け、大使館警備の警察官体制を増強する方針を明らかにしました。
山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。
大阪国税局が滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」とコラボし、幼児向けデジタル絵本「よいにゃんことみんなのおこめのおはなし」を監修。国税庁公式YouTubeチャンネルで公開され、親子で税の大切さを学べる内容となっています。
福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。
広島市は物価高対策として最大5000円分のプレミアム付き商品券を発行。広域ポイント「としポ」へのチャージは5月20日から、紙券は7月21日から配布開始。市民は誰でも申し込むことが可能。
宮崎県西米良村長選が24日告示され、現職の黒木竜二氏(56)に立候補者がなく無投票で再選が決まった。人口減少が続く同村で、黒木氏は関係人口の創出に取り組みながら村を守る決意を表明した。
自衛隊員が中国大使館に侵入し逮捕された事件で、木原稔官房長官は「誠に遺憾」と表明。中国側の申し入れを受け、再発防止を伝達し、警察官の増強配置など警戒強化策を講じたことを明らかにしました。