米経常赤字2年ぶり縮小、25年は177兆円に

米商務省発表によると、2025年の米国経常収支赤字は前年比5.8%減の1兆1160億ドル(約177兆円)となり、2年ぶりに縮小した。第1次所得収支が黒字転換したことが主な要因で、GDP比も3.6%に改善。

国会前でペンライト揺らし反戦訴え 市民ら憲法9条守護を要求 (25.03.2026)

2026年3月25日夜、東京・国会前で憲法9条改正反対デモが開催された。参加者らはペンライトを手に「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げ、高市首相の改憲姿勢やホルムズ海峡への自衛隊派遣に抗議した。歌手の坂本美雨さんやジャーナリストの布施祐仁さんも参加し、平和への切実な願いを訴えた。

若者中心の市民が国会前で護憲と戦争反対を訴える

2026年3月25日夜、東京・永田町の国会前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が開催され、若い世代を中心とした市民有志が護憲や反戦を訴えた。主催者発表で約2万4000人が参加し、音楽に合わせて「武力で平和はつくれない」とコールを繰り返した。

「戦争反対」国会前で市民が憲法改正に抗議集会

高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。

トランプ支持率36%、2期目で最低 イラン攻撃不支持61%

ロイターとイプソスの最新世論調査で、トランプ米大統領の支持率は前週比4ポイント減の36%となり、2期目政権発足以降で最低を記録。イランへの軍事作戦への不支持は61%に上り、ガソリン価格高騰への対策も低評価が目立つ。

首相「法律にのっとり判断」 ホルムズ海峡機雷掃海論戦

参院予算委員会で、高市早苗首相はホルムズ海峡における自衛隊の機雷掃海任務の可能性について、「法律にのっとって判断する」と述べた。立憲民主党会派の広田一氏の質問に応じ、中東情勢への対応をめぐり論戦が交わされた。

勝山市議会の除名処分「違法」、福井地裁が取り消し命令

福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。

高市首相、自衛隊派遣は「状況見て判断」 法的評価は語らず

高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への機雷掃海を目的とした自衛隊派遣について「現時点で決まっていない」としつつ、今後は「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べた。米国によるイラン攻撃への法的評価への言及は避けた。

高市首相、トランプ氏への発言を説明 徹夜で考えたと明かす

高市早苗首相は参院予算委員会で、トランプ米大統領への「平和と繁栄はドナルドだけ」発言について、渡米飛行機内で徹夜して考えたと明らかにした。国際社会のリーダーシップ支持が真意と説明したが、野党からは疑問視する声も上がっている。

中道改革連合がCFで資金調達 落選者支援に1億円目標

衆院選で惨敗した中道改革連合が、クラウドファンディングによる資金調達に乗り出す。大量の落選者支援を目的に、12月までに1億円の到達を目指す。政党交付金の大幅減額を受け、新たな活動資金の獲得手段として採用を決定した。

暫定予算27日閣議決定 26年度予算月内成立困難

政府は2026年度予算案の月内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日間分の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。高校授業料無償化や社会保障費など必要経費を計上する方向だ。

山形・西川町長 パワハラ認定受け再選出馬表明

山形県西川町の菅野大志町長が、職員へのパワハラ行為認定を受けながら任期満了に伴う町長選への出馬を表明。辞職勧告決議案ではなく問責決議案となった背景に一定の評価があったと語り、再発防止策として意識改革を約束した。

山形地裁、虚偽重ねた書記官を停職6カ月処分 (25.03.2026)

山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。

同性婚排除規定の憲法判断へ 最高裁大法廷が2026年度に判断 (25.03.2026)

同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。

福岡県幹部が給与天引きでパー券購入 同意不十分

福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。

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