6月の原油調達、前年の7割確保の見通し 高市首相

高市早苗首相は12日、ホルムズ海峡封鎖で供給不安が続く原油について、代替調達先を拡大し、5月は前年の約6割、6月は7割以上の確保が見込めると明らかにした。中東依存から脱却し、中央アジアやアフリカにも調達先を広げる方針。

中道改革連合、衆院選総括「急造新党」批判払拭できず

中道改革連合は12日の常任幹事会で、大敗した2月の衆院選の総括を決定。立憲民主党と公明党の支持基盤を前提とした議席確保が「最大の誤算」と指摘。「選挙目当ての急造新党」との批判を払拭できなかったと分析した。

鈴木宗男氏、日ロ次官級協議再開へ働きかけ

自民党の鈴木宗男参院議員が来日したロシア大統領特別代表と面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致。7月のASEAN外相会議での日ロ外相会談実現も確認した。

憲法改正の焦点「緊急事態条項」原案が判明

緊急時の国会議員任期延長などを規定する憲法改正の焦点「緊急事態条項」の原案が衆院事務局によりまとめられ、14日の衆院憲法審査会で与野党が討議する。原案は大規模災害や感染症蔓延などを例示し、選挙困難事態の認定手続きを明記。

春闘賃上げ率5.05%、連合が5回目集計

連合は12日、今春闘の賃上げ要求に対する企業回答の5回目集計結果を公表。平均月額1万6733円、賃上げ率5.05%で高水準を維持。中小組合も4.81%と健闘。

新潟知事選14日告示 現新3氏、原発再稼働手法争点

任期満了に伴う新潟県知事選が14日に告示されます。3選を目指す現職の花角英世氏、新人の元市議安中聡氏、立憲民主党県連所属県議の土田竜吾氏の3人が立候補予定で、柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る手法などが争点です。投開票は31日に行われます。

自公維3党が政治改革案で合意 国会審議へ

自民、公明、日本維新の会の3党は12日、政治資金規正法改正案について実務者協議で合意した。政策活動費の廃止や第三者機関の設置などが柱で、今国会での成立を目指す。

小泉防衛相、NZへの護衛艦輸出に意欲

小泉進次郎防衛相は12日、ニュージーランドが導入を検討する最新鋭護衛艦FFM能力向上型の輸出に意欲を示し、日豪NZ3カ国の防衛協力深化に期待を表明した。

福島県沖地震14年、復興と教訓を未来へ

東日本大震災から14年。福島県沖地震の被災地では復興が進む一方、防災教育や地域コミュニティの強化など、教訓を未来につなぐ取り組みが続いています。

調布市長・長友貴樹氏、7選不出馬を表明

東京都調布市の長友貴樹市長(73)が、6月の市長選に出馬せず、今期限りで退任する意向を表明しました。高齢と主要事業の完了を理由に「使命を果たせた」と語っています。

福島復興加速へ国が新たな支援策 産業再生後押し

政府は福島県の復興を加速するため、新たな支援策を発表しました。被災地の産業再生や雇用創出を重点的に支援し、地元企業の事業再開や新規参入を促進します。また、インフラ整備や観光振興も強化し、福島の持続的な発展を目指します。

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