高市首相、台湾海峡の記述は米側と認識を一にする
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、日米首脳会談の米側ファクトシートに記載された台湾海峡をめぐる記述について、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べた。日本政府の発表にはない内容だが、首相は認識の共有を強調した。
カテゴリー : 政治
米政府、日本の高速滑空弾開発に540億円支援を承認 (26.03.2026)
米政府は、日本の高速滑空弾開発を支援するため、約540億円規模の対外有償軍事援助を承認しました。これにより、日本の離島防衛能力が強化され、将来の脅威への対応力向上が期待されます。
OECD、2026年世界経済成長率2.9%維持 中東紛争がリスク
経済協力開発機構（OECD）は2026年の世界実質経済成長率を2.9%と予測し、前回予測から据え置いた。中東紛争によるエネルギー価格上昇が、AI投資や関税低下のプラス効果を相殺すると分析。日本は0.9%成長を見込む。
台湾、WTO会議参加断念 ビザに「中国台湾省」記載で
台湾がWTO閣僚会議への代表団派遣を見送った。カメルーンが発給したビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載されたためで、台湾外交部は強い非難を表明。中国側は台湾の対応を政治的操作と批判した。
岸田首相、衆院解散を否定 与党幹部会で表明
岸田文雄首相は26日、与党幹部会で衆議院解散について「現時点で考えていない」と述べ、解散を否定しました。政治日程や選挙戦略を巡る議論が活発化する中、政権運営の安定性を強調する発言です。
日米首脳会談で台湾海峡の平和確認、高市首相が一致を強調
高市首相は衆院本会議で、日米首脳会談の成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載されたことについて、日米間の認識は完全に一致すると述べ、意見の食い違いはないとの考えを示しました。
弁護士が5歳長男連れ去り手助けで懲戒処分、大阪弁護士会 (26.03.2026)
大阪弁護士会は、離婚協議中の男性が別居中の妻から5歳の長男を連れ去ろうとした行為を手助けした弁護士に対し、業務停止1か月の懲戒処分を科しました。弁護士は違法性を否定しましたが、同会は「品位を失う非行」と判断しました。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で具体的な数値目標を検討し、国際情勢の緊迫化を踏まえた強化策を推進します。
国旗損壊罪創設へ 小林政調会長「罰則なき現状に違和感」
自民党の小林鷹之政調会長は26日の記者会見で、日本国旗の損壊に罰則がない現状を「法体系上、非常に大きな違和感がある」と指摘。外国国旗には罰則規定がある一方、自国国旗にはない不整合を問題視し、国旗損壊罪の創設に向けた党内議論を本格化させる方針を示した。
自民党県議8人が役職停止処分に不服、再審査請求 (26.03.2026)
長崎県知事選で自民党県連推薦候補以外を支援したとして役職停止処分を受けた県議8人が、処分の無効を主張し再審査を請求。党本部が自主投票としたことや手続きの不備を理由に「到底承服できない」と反発している。
高市首相、米国とイラン双方と対話 中東沈静化へ外交努力
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、中東情勢を巡り米国とイランの双方との良好な関係を活用し、事態の早期沈静化に取り組む考えを示した。首相は直接対話のパイプを生かした外交努力を約束し、ホルムズ海峡への艦船派遣については国際法と国内法の範囲内で検討すると述べた。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標へ (26.03.2026)
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2％を目指す方針を表明した。安全保障環境の厳しさを理由に、防衛力強化を加速させる考えを示した。
北九州市の人事異動 女性管理職割合が過去最高
北九州市は4月1日付の人事異動を発表。規模は1466人で、課長級以上の女性管理職は115人、全体の19％と過去最高を記録しました。局長級や部長級の配属先や退職者について詳報します。
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済協力深化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力深化を確認し、安全保障や技術革新で連携を強化する方針を打ち出しました。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は26日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策が柱となっています。政府は今後の経済動向を注視し、追加措置も検討する方針です。
岸田首相が防衛費増額方針を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額方針を表明した。中国や北朝鮮の軍事的動向を背景に、安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める考えを示した。
小林氏「国旗損壊罪に罰則必要」 日本国旗保護へ議員立法検討
自民党の小林鷹之政調会長は26日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を巡り、罰則規定の必要性を強調した。外国国旗には罰則がある一方、日本国旗にはない現状に「大きな違和感」と指摘。議員立法による新法が有力選択肢との見解を示した。
富田林市の浴場、20年以上無許可営業 「必要性認識せず」 (26.03.2026)
大阪府富田林市が市民会館内の浴場施設を公衆浴場法に基づく許可なく20年以上営業していたことが判明。市は「必要性を認識していなかった」と説明し、謝罪した。
政府、27日に暫定予算案提出へ 一般会計約8兆6千億円
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な場合に備え、27日に暫定予算案を閣議決定し国会へ提出する方針を明らかにした。一般会計歳出総額は約8兆6千億円で、4月1日から11日間分をカバーする。自民党の政調審議会は26日に了承した。
無償化も計上 8.6兆円暫定予算案を27日閣議決定
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難なため、4月1日から11日までの「つなぎ」となる暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。総額8.6兆円で、高校授業料と小学校給食の無償化予算も盛り込まれます。
自民党新ビジョン、憲法改正を「死活的課題」と明記
自民党は結党70年を機に新たな「ビジョン」原案をまとめ、憲法改正を「今後30年の安全保障上、死活的に求められている」と強調。AI進化に伴う偽情報対策や人口減少対策も主張し、4月12日の党大会で発表予定。
政府、27日に暫定予算案提出 11日間で8兆6千億円
政府は2026年度予算案が月内成立しない場合に備え、4月1日から11日間の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する。歳出総額は約8兆6千億円で、社会保障費や地方交付税、高校授業料無償化経費などを含む。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は2025年度予算で防衛費を拡大し、安全保障環境の変化に備えるとしています。
平井知事「おばさん」発言、議事録から削除…小池都知事誤解
鳥取県の平井伸治知事が県議会で「おばさん」と発言し、小池百合子東京都知事を指すと誤解された問題で、県議会は議事録から該当部分を削除することを決定。平井知事は「特定個人を指さず、誤解される方がいても責められない」と釈明した。
陸自第38普通科連隊が郡山駐屯地へ移転、新司令官就任 (26.03.2026)
陸上自衛隊の第38普通科連隊と第301普通科直接支援中隊が多賀城駐屯地から福島県郡山市の郡山駐屯地に移転。新たに谷雅和1等陸佐が連隊長兼駐屯地司令に就任し、部隊強化を目指す。
暫定予算案、27日閣議決定し国会提出 与党は30日成立目指す
政府は2026年度暫定予算案を27日に閣議決定し、同日中に国会提出する方針を伝達。与党は30日にも衆参両院で審議し成立を目指す。歳出総額は約8.6兆円で調整中。
岸田首相、新年度予算案成立を歓迎 経済再生と社会保障を強調
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案が成立したことを受け、記者会見で歓迎の意を表明。経済再生と社会保障の両立を図る方針を改めて強調し、国民生活の安定と成長戦略の推進に取り組む姿勢を示しました。
羽生市長選、増田敏雄氏が立候補 金融教育と駅東口設置に意欲
埼玉県羽生市の次期市長選挙に、元副議長の増田敏雄市議が無所属で立候補を表明しました。金融教育の充実と南羽生駅の東口設置を公約に掲げ、新人候補として選挙戦に挑みます。
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