佐賀・江北町で衆院選投票用紙交付漏れ、比例選と国民審査
佐賀県江北町の投票所で、衆議院選挙の比例選と国民審査の投票用紙1枚が交付漏れとなった。町選管は混雑による職員の気の緩みが原因とし、再発防止策を検討中。
カテゴリー : 政治
水俣市長選で高岡氏3選、人口減で地域活性化が急務 (12.02.2026)
熊本県水俣市長選で現職の高岡利治氏が3選を果たした。人口減少が進み2万人割れが迫る中、商店街活性化や地元企業支援を重点目標に掲げ、地域のにぎわい再生が急務と強調した。
北九州市予算案、空港関連に過去最大22億円を計上 (12.02.2026)
北九州市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額6477億円で過去最大となり、空港関連に22億1600万円を計上。大型貨物機の直行便就航を見据え、物流拠点化を推進する。
自民勝利も宮崎は異変 中道改革連合壊滅で悲壮感
自民党が歴史的勝利を収めた衆院選で、保守王国とされる宮崎県では野党勢力が拡大。しかし、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は壊滅状態となり、当選した渡辺創氏の表情には悲壮感が漂った。
大分1区で高市旋風 非自民の牙城を自民が制す (12.02.2026)
戦後最短の16日間の超短期決戦となった衆院選で、大分県内3選挙区は自民党が全議席を独占。特に「非自民の牙城」とされた1区では、高市首相の応援演説に集まった聴衆が会場を埋め尽くし、衛藤博昭氏が百戦錬磨の吉良州司氏を破った。
岸田首相が衆院解散を正式表明 次期総選挙へ
岸田文雄首相は12日、衆議院の解散を正式に表明した。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することとなる。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響しているとみられる。
西岡秀子氏4選、高市旋風を乗り越え長崎1区で勝利 (12.02.2026)
衆院選長崎1区で国民民主党の西岡秀子氏が4選を果たした。高市首相の旋風が吹く中、自民党支持層にも食い込み、約9万4000票を獲得し、自民候補に4万票以上の差をつけて議席を死守した。強固な後援会「西岡党」と地道な活動が功を奏した。
長崎3区選挙、中道・田崎氏が敗北を振り返る (12.02.2026)
衆議院選挙長崎3区で自民党の金子容三氏に敗れた中道の田崎耕太氏が、選挙戦を振り返りました。公明党の支援を評価する一方、聴衆から「中道って何？」と厳しい指摘を受け、演説会場の空席が目立つなど苦戦が続きました。
中道代表選告示、階氏と小川氏が立候補 党立て直しへ
中道改革連合の代表選が12日告示され、階猛氏と小川淳也氏が立候補を届け出た。両氏は記者会見でそれぞれの決意を表明し、13日に党所属国会議員49人による投票が行われる。新代表には党の再建と連立パートナーとの融和が求められる。
鹿児島市、子育て支援に過去最大541億円計上
鹿児島市は2026年度一般会計当初予算案を発表。子育て支援施策に過去最大の541億円を計上し、総額は3048億円で4年連続過去最高を更新。給食費負担軽減や公共交通改善にも重点配分。
上関町議選、中間貯蔵施設が争点 賛成7人、反対3人
山口県上関町議選で、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設が焦点に。立候補予定者の賛否調査では、賛成7人、反対3人、どちらでもない1人と分かれ、町長は選挙結果を判断材料と表明。人口減少対策や財政懸念、安全リスクなど議論が深まる。
菊池事件即時抗告審始まる 福岡高裁が迅速審理を表明
ハンセン病とされた男性の菊池事件を巡る第4次再審請求の即時抗告審が福岡高裁で開始。裁判所・検察・弁護団の三者による初の進行協議が行われ、高裁側が迅速な審理を目指す姿勢を示しました。
岸田首相が衆院解散を正式表明 次期総選挙へ
岸田文雄首相は12日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することになります。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響していると見られています。
トランプ氏、石炭火力で国防強化 国防総省に電力契約指示
トランプ米大統領は国防総省に対し、軍事・防衛施設への安定電力供給確保のため、石炭火力発電所からの電力購入契約を結ぶよう指示する大統領令に署名。エネルギー省は1億7500万ドルを拠出し、石炭火力発電所の改修支援を発表した。
中道代表選、小川・階氏が立候補 13日投開票 (12.02.2026)
中道改革連合の代表選が告示され、小川淳也氏と階猛氏が立候補を届け出た。両氏は共同記者会見で党再建策を説明し、13日の議員総会で投開票される。新代表の任期は2027年3月末まで。
町田市長選挙 新人5人の経歴と政策を紹介 (12.02.2026)
東京都町田市長選挙は現職の石阪丈一市長が退任し、無所属新人5人が立候補。元都議の奥沢高広氏、医師の稲垣康治氏、元市議の木目田英男氏、秋田史津香氏、戸塚正人氏の経歴や政策、政治への思いを詳しく紹介します。
熊本県選管、衆院選比例選の投票者数を3人減らし修正 (12.02.2026)
熊本県選挙管理委員会は、衆院選比例選で宇土市と南小国町で投票用紙を二重交付した可能性があり、投票者数を3人減らし80万1106人に修正した。水俣市でも期日前投票で交付漏れが発覚し、再発防止策を検討中。
自民党衆院選大勝、熊本知事が安定国会運営を期待
自民党が衆議院選挙で歴史的大勝を収めたことを受け、熊本県の木村知事は「数におごることなく、民意を踏まえた熟議と安定した国会運営を期待」と述べた。高市首相の消費税ゼロ検討にも言及し、地方財源確保を求めた。
三重県衆院選当選証書付与式 自民党全4議席獲得 (12.02.2026)
三重県選挙管理委員会は11日、衆院選の県内4小選挙区で当選した4人への当選証書付与式を津市内で実施。自民党が全議席を獲得し、当選者らは地域経済の強化や積極財政による成長投資などに意欲を示した。
中道代表選に小川淳也氏と階猛氏が立候補、13日投開票 (12.02.2026)
中道改革連合の代表選が12日に告示され、立憲民主党出身の小川淳也元幹事長と階猛元総務政務官が立候補を届け出た。13日の議員総会で投開票が行われ、新代表が選出される見通し。
長崎県知事選で投票用紙重複交付の可能性、大村市選管調査
長崎県知事選挙で、大村市の投票所において投票用紙の残数が1枚不足し、有権者への二重交付が疑われる事案が発生しました。市選挙管理委員会は原因を調査中で、選挙の公正性への影響が懸念されています。
立民愛知県連、新代表に斎藤嘉隆参院議員 立て直し急ぐ
立憲民主党愛知県連は11日、全議員団会議を開き、重徳和彦前代表の後任として斎藤嘉隆参院議員を新代表に選出した。斎藤氏は「歴史的大敗」と述べ、敗因分析と組織の立て直しを急ぐ考えを示した。
岸田首相、防衛費増額で「専守防衛」堅持を強調
岸田文雄首相は12日、防衛費の増額を進める一方で、日本の安全保障政策の基本である「専守防衛」の堅持を改めて強調した。国際情勢の変化に対応しつつ、憲法の枠組み内での防衛力強化を目指す方針を示した。
仁淀川町初の女性議員誕生 古田智子さんがトップ当選
高知県仁淀川町で、合併後20年・6回目の町議選を経て初の女性議員が誕生。東京からIターンした古田智子さんが431票を獲得し、2位に70票以上の差をつけてトップ当選を果たした。人口約4300人の町で女性候補者自体も初めてという歴史的な選挙となった。
衆院選埼玉回顧 自民大勝で中小政党が埋没
自民党が埼玉県内の小選挙区で全勝した衆院選では、近年の多党化の流れの中で党勢を拡大してきた中小政党も「高市旋風」にのみ込まれた。国民民主、維新、参政、共産の各党幹部が敗因を分析し、今後の展望を語る。
日米閣僚会談で対米投資第1号案件の具体化協議 (11.02.2026)
赤沢亮正経済産業相がワシントンでラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資第1号案件の詳細を詰める。ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産などが候補に挙がっている。
衆院選当選者93%が改憲賛成、自衛隊明記支持80%
朝日新聞と東京大学の共同調査で、2026年衆院選当選者の93%が憲法改正に賛成と判明。自衛隊保持の明記支持は80%に達し、改憲派が圧倒的多数を占める結果となった。
故郷衰退に心痛める大学生「若者が夢をあきらめない社会に」
千葉県鴨川市出身の大学生・高橋奈夏さん（20）は、地元の人口減少や第1次産業の衰退に危機感を抱いている。高市早苗首相の経済政策に期待しつつも、「みんなが豊かになる政策」と若者の夢を支える社会の実現を強く訴える。
自民党政治資金パーティー収入、過去最高の約200億円 (11.02.2026)
自民党の2024年分政治資金収支報告書によると、政治資金パーティー収入が約200億円に達し、過去最高を記録した。前年比で約30億円増加し、党の資金基盤の強化が進んでいることが明らかになった。
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