長崎県知事選で投票用紙の重複交付が疑われる事案が発生
2026年2月8日に投開票が行われた長崎県知事選挙において、大村市選挙管理委員会は9日、同市の大佐古公民館に設置された投票所で、投票用紙を二重に交付した可能性があると明らかにしました。この事案は、選挙の公正性を揺るがす問題として注目を集めています。
投票所閉鎖後の点検で残数不足を発覚
市選管によると、投票所が閉鎖された8日午後8時以降、投票者数と投票用紙の残数を点検した際、知事選の投票用紙の残数が1枚少ないことが判明しました。投票用紙は職員が手渡しで有権者に交付していたため、誤って同一の有権者に2枚を渡した可能性が高いと見られています。
この事態を受けて、大村市選挙管理委員会は速やかに内部調査を開始し、原因の究明に乗り出しました。選管の関係者は、「投票用紙の管理には細心の注意を払っており、このような事案が発生したことは遺憾です。再発防止策を検討し、選挙の信頼性を確保するために全力を尽くします」とコメントしています。
選挙の公正性への影響が懸念される
投票用紙の二重交付は、選挙結果に影響を及ぼす可能性があるため、重大な問題です。今回の事案では、1枚の不足が確認されたのみですが、選挙の透明性や公平性に対する市民の信頼を損なう恐れがあります。専門家からは、投票用紙の交付プロセスにおける人的ミスを防ぐため、より厳格な管理システムの導入が求められる声も上がっています。
長崎県知事選挙は、地域の重要な政治的意思決定の場であり、このような不手際が繰り返されないよう、関係機関による迅速な対応が期待されます。今後の調査結果次第では、選挙法に基づく再投票などの措置が検討される可能性も否定できません。
