木原長官、中国のGDP目標引き下げと国防費増強を注視 (05.03.2026)
木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の2026年GDP成長率目標引き下げについて「日本や世界経済に影響を与えうる」と注視を表明。同時に、国防費増強を「透明性を欠いた軍事力拡大」と批判しました。
木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の2026年GDP成長率目標引き下げについて「日本や世界経済に影響を与えうる」と注視を表明。同時に、国防費増強を「透明性を欠いた軍事力拡大」と批判しました。
北九州市は4月から新たな公共施設予約サービス「よやっQ北九州」を導入します。オンラインで利用者登録から料金支払いまで可能となり、対応施設は年内に258か所に拡大。武内和久市長は利便性向上で公共施設の価値向上を目指すと述べています。
奈良市は、市議からの威圧的な言動により職員が心理的負担を受け、抑うつ状態で病気休暇を取得したと発表。仲川げん市長が大西淳文議長に申し入れを行い、議長は事実調査を約束した。
神奈川県山北町の湯川裕司町長(74)が任期満了に伴う町長選への不出馬と引退を表明。体調面の不安を理由に挙げ、後継指名は行わない。4期にわたる町政では小中学校統廃合やハイテク企業誘致などに尽力した。
海上自衛隊の2等海佐が上司からの指導文書に腹を立て「殺してやる」と暴言を吐き、制止する部下にも「俺に指図するな」と怒鳴り精神的苦痛を与えたとして、減給処分を受けた。同所属の1等海尉も不適切行為で停職処分。
国民民主党は衆院選総括で「なんとか踏みとどまった」と評価。支持拡大の限界を認め、地方議員を倍増させる目標を掲げた。玉木雄一郎代表は記者会見で今後の方針を説明した。
大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題で、警視庁の捜査により、少なくとも2016年から不正が続いていた疑いが浮上。職員間でノウハウが引き継がれ、4人が書類送検された。区選管委員全員が辞任方針を示す事態に発展。
高知市選挙管理委員会は、2月8日投開票の衆院選高知1区で、小選挙区の投票用紙1枚が集計漏れとなり無効扱いになったと発表。職員が倉庫で封筒のテープに付着した用紙を発見し、開票作業の確認不十分を認めた。
日本司法支援センター(法テラス)が成年後見制度の手続きで立て替えた弁護士費用の返還を求めた訴訟で、熊本地裁は弁護士に返還義務がないと認める判決を下した。女性の手続き切り替えを理由とした打ち切りは消費者契約法違反と判断された。
千葉県勝浦市長選挙で、現職の照川由美子氏(73)が再選を目指し立候補を表明。安心して産み育てる環境づくりや防災対策、少子高齢化などの課題に継続して取り組む姿勢を示した。
米ホワイトハウスは4日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を正式指名し、議会上院に送付した。パウエル議長の任期は5月15日までで、就任には上院承認が必要。共和党議員の反発もあり、承認手続きは波乱含みだ。
福島県会津若松市の築90年の歴史的建造物、旧黒河内胃腸病医院が、農業や文化体験を提供する宿泊施設に生まれ変わります。タレントのパンツェッタ・ジローラモ氏が主導し、人口減少や空き家問題に悩む地域の活性化を目指すプロジェクトで、5月下旬のオープンを予定しています。
英ロンドン警視庁は4日、中国へのスパイ活動に関与した疑いで39~68歳の男3人を逮捕した。国家安全保障法違反で、うち1人は与党労働党議員の夫とされる。英中関係改善の動きの中、スパイ活動の懸念が浮上。
茨城県五霞町が、埼玉県から水道水の全量供給を受ける計画を進めている。利根川を越えた送水管設置の困難さから、県が統合を進める中で独自の解決策を模索。来年4月の実現を目指し、持続可能な水道運営を目指す。
自民党が次期衆院選に向けた公約策定で、人工知能(AI)を活用したデータ分析を本格化させている。有権者の関心事項や政策ニーズを詳細に把握し、効果的な選挙戦略の構築を目指す。
2026年度の都道府県当初予算案がまとまり、42都道府県で一般会計総額が前年度を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が主な要因で、地方税収は増収傾向だが軽油引取税の廃止で減収の県も。
茂木敏充外相は4日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話協議を行い、中東情勢の緊迫化について意見交換。イランの攻撃が民間施設や船舶に及んでいることから、その行動を非難し、事態の早期沈静化に向けた連携を確認しました。
岐阜県は2026年度の組織改編で人事課などを知事直轄の「知事公室」へ移す異例の措置を実施。専門家は知事の権限強化を懸念し、職員の1年交代制度による透明性確保の狙いも説明される。
元参院議員の大塚耕平氏が心不全のため66歳で死去した。名古屋市出身で、日本銀行職員を経て旧民主党から初当選。内閣府副大臣や厚生労働副大臣などを歴任し、昨年11月の名古屋市長選にも出馬した。
ベセント米財務長官は、連邦最高裁が違法と判断した相互関税の代わりに導入した日本などへの10%関税について、今週中にも15%に引き上げる考えを示しました。通商法122条に基づく措置です。
岸田文雄首相は4日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。首相は記者会見で、国際情勢の緊迫化を踏まえ、日本の防衛力を強化する必要性を強調しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、2026年度当初予算案を審議する衆院予算委員会に片山さつき財務相が不在だったことについて「あり得ない」と強く批判した。財政民主主義の基本方針に反すると指摘し、政府の対応を問題視した。
スリランカ沖でイラン海軍のフリゲート艦が遭難した可能性があり、スリランカ当局が乗員32人を救助したとAP通信が報じた。同艦はインドでの艦隊観閲式に参加していたとされる。
在英国福島県人会がロンドン中心部の日本庭園「福島庭園」で東日本大震災犠牲者追悼式典を開催。鈴木浩駐英大使や福島県知事のメッセージに加え、初代会長を記念した桜の植樹も行われました。
中道改革連合の小川代表と国民民主党の玉木代表がBS日テレ「深層NEWS」に出演。玉木氏は参院で与党が過半数割れしている状況を踏まえ、予算案の強行採決に警鐘を鳴らし、長期的な立法作業の重要性を強調した。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の重要性を再確認し、経済安全保障分野での協力強化で合意。半導体や重要物資のサプライチェーン構築に向けた具体的な取り組みも議論された。
社民党の党首選が4日告示され、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首、福島党首の3氏が立候補した。福島氏の任期満了に伴う約13年ぶりの選挙戦で、開票は23日に行われる。