自民党旧二階派が銀座で会合、「研究会」発足へ
自民党の旧二階派（志帥会）所属議員らが5日夜、東京・銀座の日本料理店で会合を開いた。出席者によると、旧態依然とした派閥と決別し、立法府としての責務を果たすため「研究会」を発足させることを決定。代表には武田良太・元総務相が就く。
カテゴリー : 政治
自民・維新、武器輸出拡大の与党案まとまる 5類型撤廃 (05.03.2026)
自民党と日本維新の会が武器輸出規制の見直しに関する政府への提言をまとめた。防衛装備移転三原則の運用指針から「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国輸出を認める内容で、6日に高市早苗首相に提出される。
立民、首相指名造反の参院5人を厳重注意処分 (05.03.2026)
立憲民主党は5日、参院会派の役員会を開催し、2月の参院首相指名選挙で会派方針に造反した5人の参院議員に対して、文書による厳重注意処分を決定しました。造反議員は小沢一郎元衆院議員のグループに所属しており、党内の結束をめぐる議論が再燃しています。
高市首相、独首相に「イランの行動を非難」と伝える
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランによる周辺国の民間施設などへの攻撃を挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を表明した。日本政府が明らかにした。
予算集中審議9日決定 与党は13日終局方針堅持
衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。
国立博物館に二重価格導入へ 財務省圧力で閉館リスク
文化庁は国立博物館・美術館に対し、5年以内に訪日客と国内客で入場料に差を付ける二重価格の導入を求めました。財務省の強い圧力により、収入目標を達成できない施設は閉館を含む再編の対象となる可能性があります。
米・イスラエル攻撃に抗議 札幌で停戦求める街宣
米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、札幌市中心部で「即時停戦」を求める街宣が行われた。約60人の市民が参加し、国際法の原則に反する軍事介入に危機感を示した。
与党、土曜審議案を撤回 参院日程と野党反発に配慮
与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。
秋本元議員、国会質問は依頼なしと主張 洋上風力汚職公判
洋上風力発電汚職事件の公判で、秋本真利元衆院議員は国会質問について塚脇正幸元社長からの依頼を否定。防衛省の姿勢に怒り、独自の判断で質問したと説明し、検察側の主張と真っ向から対立しました。
与党、土曜質疑取り下げ 衆院予算委、9日に集中審議へ (05.03.2026)
与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案を巡る集中審議を9日午後に開催することで合意した。与党は当初提案していた7日土曜日の一般質疑を取り下げ、野党の反発に譲歩した形となった。
五條市、第1子も保育料無償化 子育て支援予算案発表 (05.03.2026)
奈良県五條市は2026年度一般会計当初予算案を発表。第1子も対象とした保育料無償化を県内で初めて導入し、高校生までの医療費無償化や給食継続など、子育てしやすい環境づくりに注力。
非核三原則改定に懸念 市民団体が核軍縮提言
核兵器をなくす日本キャンペーンは5日、高市早苗首相の安保3文書改定方針を受け、核軍縮を中心とした政策提言を発表。非核三原則の堅持を訴え、国会議員ら約40人が参加した集会で危機感が共有された。
国民負担率46.1％に低下も高水準、賃上げ影響で財務省発表 (05.03.2026)
財務省は2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し46.1％になると発表。賃上げによる所得増が要因だが、依然として高水準で推移しており、潜在的な負担率も49.1％と見通した。
25年度国民負担率46.1％に低下 賃上げ効果で財務省発表
財務省は2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し46.1％になると発表。賃上げによる所得増が税・社会保険料の伸びを上回ったためで、依然高水準ながら改善傾向を示した。内訳は税金28.3％、社会保障費17.8％。
敦賀市、3000円で5500円分使えるプレミアム商品券発行
福井県敦賀市は物価高騰対策として、デジタル地域通貨「はぴコイン」を活用したプレミアム付き商品券の発行を開始。3000円チャージで5500円分を市内約340店舗で使用可能。
国民民主党が国民会議参加へ、玉木代表「要請受け入れられた」
国民民主党の玉木代表は5日、食料品消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。条件として透明性確保などを与党側に求め、受け入れられたと説明した。
英労働党議員の夫ら3人逮捕 中国スパイ活動関与の疑い (05.03.2026)
英警察当局が国家安全保障法違反の疑いで3人を逮捕。与党・労働党議員の夫を含む容疑者は中国情報機関支援のスパイ活動に関与したとされる。対中関係改善を進めるスターマー政権への批判が強まる見込み。
東商会頭がイラン情勢に警戒 経済通常軌道復帰を政府に要請
東京商工会議所の小林健会頭が、長期化懸念のあるイラン情勢が日本経済に与える影響について強い警戒感を示した。エネルギー供給不足によるインフレと円安のダブルパンチを危惧し、政府に経済刺激策の優先順位決定と通常軌道への復帰努力を要請した。
ネパール総選挙、新興政党躍進か 首相候補は元ラッパー前市長
ネパールで5日、総選挙の投票が始まった。既存政党への不信が高まる中、2022年結党の新興政党・国民独立党（RSP）が支持を集めている。首相候補は35歳の元ラッパーで前カトマンズ市長のバレンドラ・シャー氏。若者の声を政治に反映させる変革が期待される。
松本文科相、旧統一教会関連団体会合に会費支払い認める
松本洋平文部科学相が衆院予算委で、旧統一教会関連団体の会合に秘書が代理出席し会費を支払った事実を認めた。自民党調査で報告済みとし、現在は一切の関わりを断っていると説明。
国家公務員試験、2027年春は日程前倒し 民間との人材争いで (05.03.2026)
人事院は2027年春の国家公務員採用試験の日程を例年より前倒しすると発表。一般職と専門職は合格発表を約1カ月早め、総合職も1次試験を約2週間早める。民間企業との人材獲得競争激化の中、優秀な学生の応募確保が目的。
矢吹町2026年度予算、子育て支援重点で前年度比12.5％増
福島県矢吹町は2026年度一般会計当初予算を89億5470万円と決定。前年度比9億9629万円（12.5％）増で、子育て支援や公共施設改修を重点項目に据え、地域活性化を図る。
note分析 衆参選挙投稿上位は「税制」と「物価」 生活直結政策に関心 (05.03.2026)
国内最大級投稿サイト「note」の運営会社が実施した分析によると、2025年参院選と2026年衆院選の投稿で「税制・経済」と「物価・生活支援」がともに上位3位以内に入った。消費税減税など暮らしに直結する話題への有権者の注目が浮き彫りとなった一方、安全保障への関心の高まりも確認された。
松井氏が維新市議団に「萎縮せずやれ」 都構想巡り溝
大阪都構想の議論再開をめぐり、日本維新の会内で溝が深まっている。吉村洋文代表が3回目の住民投票を目指す一方、松井一郎元代表は慎重姿勢の市議団に理解を示しつつ「萎縮せずやれ」と激励した。
湾岸邦人退避支援 政府が陸路・チャーター機で対応
日本政府は5日、情勢悪化で空港が封鎖された湾岸諸国に足止めされている邦人の帰国を支援するため、クウェートなどから陸路で退避させ、日本までのチャーター機を手配すると発表しました。同時に、危険情報をレベル3に引き上げています。
日本・UAEがEPA妥結、邦人保護とホルムズ海峡安全で協力
茂木敏充外相は5日、UAEのジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使と会談し、経済連携協定の交渉妥結を確認。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全航行確保や邦人保護での協力を申し合わせた。
中東邦人退避へチャーター機 6カ国に渡航中止勧告 (05.03.2026)
外務省は5日、クウェートなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、希望者をサウジアラビアとオマーン経由でチャーター機により東京へ退避させる方針を発表。イラン攻撃を受け、周辺6カ国にレベル3の渡航中止勧告を発出した。
雲仙市ふるさと納税指定取り消し、第三者委が報告書提出
長崎県雲仙市のふるさと納税指定取り消し問題で、第三者委員会が調査報告書を提出。担当職員のミスに加え、ミスをカバーできる組織的体制が構築されていなかったと指摘。市長は組織運営の根本的な見直しを表明。
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