総務省は2026年6月3日、悪質な通信事業者や販売代理店をより広く公表する方針を打ち出した。具体的な公表基準の検討を進める。光ファイバーや携帯キャリアを販売する代理店などでの悪質な勧誘が問題となっており、改善につなげる狙いがある。
有識者会議が報告書案を提示
消費者保護のあり方を検討する有識者会議が報告書案で示した。総務省によると、2024年度の電気通信サービスに関する苦情相談は約6万9千件。光ファイバーと携帯キャリアに関するものが多く、強引な勧誘による契約や身に覚えのない請求、解約の条件や手続きに関する相談が目立った。件数は9年前から2万件ほど減少したが、ここ数年は7万件前後と高止まりしている。
現行法の課題
現行の電気通信事業法では、行政処分を受けた事業者の公表に限られている。報告書案は、販売店で悪質な違反があっても、監督する事業者が営業停止や契約解除といった厳しい措置を取る例は少なく、指導や研修にとどまることが多いと指摘。総務省の対応を含め、違反抑止が十分に機能していない可能性があるとして、苦情件数や実態などを踏まえ、適切な基準による公表の仕組みを検討するとした。
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AI活用の可能性
また、AI（人工知能）を活用した消費者保護の強化も視野に入れる。具体的には、AIによる苦情分析や自動応答システムの導入などが検討されている。
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