予算審議で坂本委員長3日連続職権 野党「民主政治破壊」 (04.03.2026)
2026年度当初予算案審議で、衆院予算委の坂本哲志委員長が6日午後の一般質疑開催を職権で決定。3日連続の職権行使に野党5党は結束し「民主政治の破壊」と強く抗議、森英介衆院議長に充実審議を求める申入書を手渡しました。
2026年度当初予算案審議で、衆院予算委の坂本哲志委員長が6日午後の一般質疑開催を職権で決定。3日連続の職権行使に野党5党は結束し「民主政治の破壊」と強く抗議、森英介衆院議長に充実審議を求める申入書を手渡しました。
東京高裁が旧統一教会に解散命令を出したことを受け、政府は被害者救済策を取りまとめた。一方、野党各党は高市首相と自民党議員に対し、教団との関係についての説明責任を果たすよう強く求めている。
社民党の福島瑞穂党首の任期満了に伴い、13年ぶりとなる党首選が告示された。前参院議員の大椿裕子氏、副党首のラサール石井氏、福島氏の3氏が立候補。低迷する党勢の再建が最大の課題で、党名変更の声も上がっている。
三重県警は、衆院選で立候補した岡田克也氏の選挙ポスターに「中国」と書かれた紙片を貼ったとして、公職選挙法違反の疑いで50代の男を書類送検しました。岡田氏は「公正な選挙を損なう行為」と厳正対処を求めています。
台北で開催された日台経済安全保障シンポジウムで、専門家らが中東情勢の緊迫化や中国の台頭を踏まえ、資源確保に向けた両地域の連携強化を訴えました。化石燃料供給不安やレアメタル依存問題への対応が議論されました。
政府は4日、高市政権の「地域未来戦略」の柱となる産業クラスター計画の考え方を示した。戦略産業、地域産業、地場産業の3種類に分類し、それぞれの支援策をまとめる。広域圏の戦略産業では4月にも素案を公表する予定だ。
国民民主党は4日の総務会で衆院選総括文書をまとめ、微増にとどまった結果を「踏みとどまった」と評価する一方、「支持拡大の限界が露呈した」と分析。比例復活は原則2回までとする方針を盛り込み、地方議員倍増目標も掲げた。
兵庫県は物価高騰対策としてデジタル券「はばタンPay+」第5弾の申し込みを18日から受け付け開始。プレミアム率50%で、7500円分を5千円で購入可能。1人最大1万円分がお得になる。
政府が新設を目指す国家情報局に、SNS上の偽・誤情報拡散を防ぐ専門部署を設置する検討に入った。外国勢力による選挙や世論形成への干渉工作を阻止する狙いで、2026年3月の発足を視野に20人規模の体制を構築する方針。
国民民主党は4日の総務会で衆院選総括を決定し、公示前27議席から28議席とほぼ横ばいの結果について「何とか踏みとどまった」と分析。無党派層の離反を招いた要因として「新鮮味のあるイメージを打ち出せなかった」と指摘した。
鹿児島県志布志市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の308億円を発表。抹茶輸出用加工施設の新設交付金事業など新規事業を盛り込み、人口減少対策や農林業振興に重点を置いた予算編成となった。
福島県内の復興支援事業を巡り、複数の企業が不正な入札行為を行った疑いが浮上。関係者への取材で、特定の業者に有利な条件が設定されていた可能性が指摘されています。
米中央軍司令官が声明で、米国とイスラエルによる対イラン作戦の初日24時間の攻撃規模が、2003年のイラク戦争開始時と比較して約2倍に達したと明らかにした。潜水艦を含む艦艇17隻を破壊し、新型ミサイルも実戦初投入。
北海道夕張市が2026年度末に322億円の借金完済を目指す。財政再生団体として17年間の再建計画が最終局面を迎え、新年度予算案では給食費無償化も計上された。
衆院選で圧倒的勝利を収めた高市早苗首相の下、国会審議が様変わり。与党は審議時間短縮を要求する一方、野党は批判に及び腰。民主主義における熟議の重要性について、星野典久論説委員が解説します。
米国のトランプ大統領は、イランへの攻撃でスペインが基地使用を拒否したとして、同国との貿易全面停止を警告。英国にも批判を強め、スターマー首相を「チャーチルではない」と皮肉った。
熊本県の木村知事は、県立総合体育館と県営野球場の再整備計画を半年から1年前倒しする意向を明らかにしました。社会経済情勢の急速な変化やスポーツ環境の変動を踏まえ、事業推進のスピードアップを図ります。
山口県周防大島町の歯科医が歯科金属スクラップを無断寄付した問題で、町民が損害賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であった。河田泰常裁判長は「訴えは適法」と判断し、訴えを却下した1審判決を取り消して審理を差し戻した。
三重県津市の築約50年の旧知事公舎について、県が売却手続きに入る。老朽化で使用停止中で、維持管理費は年間約150万円。下水道整備で地価上昇見込みから、2026年度中の競争入札を目指す。
岸田文雄首相は4日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を進める考えを示した。
福岡県大刀洗町で、公金処理を調査する百条委員会の設置議決が町議会で再可決されました。中山哲志町長は調査権の範囲逸脱を主張して再議を申し立てましたが、賛成多数で否決され、調査は継続されます。
和歌山県九度山町議会は、山下晴夫議長が町職員に対して「議会軽視だ」などと発言したパワーハラスメント疑いで、議長辞職勧告決議を可決した。山下議長は辞職せず、第三者委員会で調査が行われる。
兵庫県西宮市の環境局職員が、勤務時間中に著名人がごみを捨てに来たことをLINEで友人に漏らし、漫画閲覧やラジオ視聴も行ったとして、停職1か月の懲戒処分を受けた。管理監督責任を問われた課長も文書訓告処分となった。
赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック米商務長官と会談。日米首脳会談に向け、5500億ドルの対米投融資第2弾案件を協議するとともに、米最高裁が違法判断した相互関税に代わる新たな関税における日本の扱いを確認する方針。
岸田文雄首相は4日、防衛費の大幅増額について「国民の理解を得られるよう説明を尽くす」と述べ、安全保障政策の転換を表明しました。国際情勢の変化を背景に、防衛力強化の必要性を強調しています。
静岡県沼津市長選挙に、市議で経営コンサルタントの大場豪文氏が無所属で立候補を表明。現職の頼重秀一氏の3選目指す動きと対決の構図に。大場氏は市役所改革と現場の声の反映を公約に掲げる。
千葉県木更津市長選挙で、元行政アドバイザーの三好智子氏が無所属で立候補を表明した。公約には「可能性を切り開く教育」を掲げ、子育て世代の声に耳を傾ける姿勢を示している。
茨城県城里町議会議員選挙が告示され、現職10人、元職1人、新人6人の計17人が立候補した。定数は12で、投票は3月8日午前7時から午後6時まで町内13カ所で実施される。
佐賀県有田町の松尾佳昭町長(52)が任期満了に伴う町長選に3選を目指し立候補を表明。昨年9月に宴席で女性へのセクハラ行為が問題となり辞意を示したが撤回し、再出馬を決断した。