東京都新宿区の新宿駅南口で25日夜、出入国在留管理法（入管法）の改定に抗議する「入管法改悪反対アクション」が開催された。参加者は、在留手続き手数料の上限額を大幅に引き上げる新たな法改正案に反対し、管理色を強める入管行政や排外主義の広がりを批判した。
入管法改定の経緯と抗議の背景
2023年以降、相次ぐ入管難民法の改定は、外国籍市民の生活や人権を軽視しているとして批判が高まっている。2023年の改定では、難民申請を3回目以降行った人を強制送還の対象とする規定が設けられた。さらに2024年には、税金などの未納を理由に永住資格を取り消せる制度が導入された。
抗議行動の前日である24日には、衆議院法務委員会が関連法案を3日間、計約10時間の審議で可決。この急速な審議進行に対する危機感から、初めて参加する人も多く見られた。
参加者の訴え
集会では、参加者がリレー形式でスピーチを行い、強い懸念を表明した。「家賃の更新で今年から10倍だと言われたら、誰も黙っていないはずだ。出入国在留管理庁（入管庁）が外国人に突きつけているのは、まさにそういうことだ」と訴える声や、「入管法の改悪は続き、そのたびに最悪が更新され、外国籍の人々の生活が追い詰められている」との指摘が上がった。
また、入管庁が2023年10月に在留資格「経営・管理」の許可基準について、会社の資本金を500万円から3000万円に引き上げたことに対しても批判が集中。「真面目に事業を営んでいる外国人の方々が閉店を検討せざるを得ず、実際に閉店したケースも聞いている」として、是正を求める意見が相次いだ。
初参加の女性の思い
初めて参加した30代の女性は、職場に海外にルーツを持つ同僚が多いと語り、「差別がひどいのでここに来た。政府の外国人政策もひどいものばかりだ」と述べた。
法案の内容と今後の見通し
同法案では、在留手続きの手数料上限額が大幅に引き上げられる。在留資格の変更や期間更新では現在の1万円から10万円に、永住許可では1万円から30万円に引き上げられる予定だ。
今後の国会審議では、野党から反対意見が強く出される見通しだが、与党は早期成立を目指している。市民団体は今後も抗議活動を継続し、外国人住民の権利保護を訴えていく方針だ。
