東芝・日立・ソフトバンクが関心示す巨額対米投資第1弾 (18.02.2026)
日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資で、赤沢経産相は第1弾3案件に東芝、日立製作所、ソフトバンクグループなど日本企業が関心を示していると明らかにした。投資総額は約5.6兆円規模に上る。
カテゴリー : 貿易
1月貿易赤字1.1兆円 対米輸出5％減、関税影響懸念
財務省発表の1月貿易統計（速報）によると、貿易収支は1兆1526億円の赤字となり、3カ月ぶりの赤字転落。米国向け輸出は前年同月比5.0％減と2カ月連続で減少し、米国の高関税措置の影響が懸念される。
1月貿易収支1兆1526億円赤字、3か月ぶり
財務省が発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字となった。貿易赤字は3か月ぶりの発生で、経済動向に注目が集まっている。
EUがSHEINを正式調査、児童想起の成人用玩具販売で
欧州連合（EU）欧州委員会は17日、中国発の低価格通販プラットフォーム「SHEIN」をデジタルサービス法（DSA）に基づき正式に調査すると発表。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売など、違法性の有無を精査する。
トランプ高関税政策、貿易赤字縮小や製造業回帰の成果出ず
内閣府が発表した「世界経済の潮流」報告書によると、米国のトランプ政権による高関税政策は、貿易赤字の縮小や製造業の国内生産回帰といった主張された成果を上げていないと分析。関税収入は増加したものの、物価上昇は限定的で企業収益を圧迫し、貿易赤字減少も限定的だったと結論付けている。
レアアース磁石、日中関係悪化で新規注文殺到も断る
日中関係の悪化で、日本のものづくりに不可欠なレアアース磁石の供給不安が高まっている。兵庫県姫路市の姫路電子は中国からの輸入量が激減し、新規注文の殺到に直面しながらもすべて断らざるを得ない状況に陥っている。
米主催の重要鉱物貿易相会合、G7など12カ国が参加し供給網強化議論
米通商代表部がオンラインで主催した重要鉱物に関する貿易相会合に、日本を含むG7や韓国、オーストラリアなど12カ国・地域が参加。中国の輸出管理強化を背景に、強靱な供給網構築に向けた同志国間の協力が議論された。
5500億ドル対米投資、第1号候補は人工ダイヤ
日本が約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資で、第1号案件として人工ダイヤモンド製造施設など3件が最終候補に。中国が独占する重要物資の供給網構築を目指す日米協議が大詰めを迎えている。
米、鉄鋼・アルミ製品関税縮小検討 価格高騰で消費者不満
英紙報道によると、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなどの鉄鋼・アルミ製品関税縮小を検討。関税による価格高騰への消費者不満が背景で、昨年導入された関税の見直しが進む可能性。
台湾、米製品13兆円購入へ 貿易合意署名で相互関税引き下げ (13.02.2026)
米国と台湾は貿易合意に署名し、台湾が2029年までに米国から約13兆円相当のエネルギーや航空機を購入。相互関税率の引き下げや半導体分野での台湾企業による米国への直接投資も含まれる。
韓国インスタントラーメン輸出が過去最高、Kフードで攻勢
韓国の即席麺輸出が2025年に15億ドルと過去最高を記録。中国向けが大幅増で牽引し、韓国政府はKフード戦略で輸出拡大を支援。Netflix映画などの影響で海外人気が高まっている。
米中制裁停止1年延長へ 4月首脳会談で調整中と報道
香港英字紙によると、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に北京で行う首脳会談で、昨年10月に合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整している。自動車とエネルギー分野での新たな合意発表の可能性も示された。
トランプ氏、USMCA離脱検討 日本自動車産業に打撃の恐れ
米ブルームバーグ通信によると、トランプ米大統領が北中米自由貿易協定（USMCA）からの離脱を非公式に検討している。日本の自動車メーカーはメキシコやカナダに米国向け生産拠点を構えており、離脱が実現すれば大きな影響が懸念される。
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