米国が主導する重要鉱物貿易相会合、G7など12カ国が参加して強靱な供給網構築へ協力を議論
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は、2026年2月13日に重要鉱物に関する貿易相会合をオンライン形式で主催しました。この会合には、日米欧の先進7カ国（Ｇ７）をはじめ、資源国など合計12カ国・地域の代表が参加しました。日本からは、現在訪米中の赤沢亮正経済産業相が対面で出席し、強靱な供給網の構築に向けて、同志国間の協力について活発な議論が交わされました。
参加国と背景にある国際的な動き
日本の外務省によると、参加国はＧ７に加えて、韓国、オーストラリア、インド、メキシコが含まれています。これらの国々は、重要鉱物の供給において重要な役割を果たす地域や経済圏を代表しており、多角的な協力体制の構築が目指されています。
トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化などの経済的威圧を背景に、各国と連携する動きを加速させています。この会合は、そうした国際的な緊張や供給リスクに対応するため、信頼できるパートナー国間での協力を深めることを目的としています。重要鉱物は、電気自動車や再生可能エネルギー技術など、現代の産業や環境政策に不可欠な要素であり、その安定供給は国家安全保障や経済成長にも直結する課題です。
会合の焦点と今後の展望
会合では、以下の点が主な議論の焦点となりました：
- 重要鉱物の供給網の多様化と強靱化に向けた具体的な施策
- 同志国間での情報共有や技術協力の推進
- 中国の輸出管理強化への対応策と代替供給源の確保
- 持続可能な採掘や環境配慮を考慮した供給網の構築
赤沢経済産業相は、日本の立場から、安定供給の重要性を強調し、国際的な枠組みを通じた協力の強化を呼びかけました。この会合は、単なる議論に留まらず、今後の具体的な行動計画や政策調整につながる第一歩として位置づけられています。参加国は、定期的なフォローアップ会合の開催や、共同プロジェクトの推進についても意見を交換しました。
全体として、この貿易相会合は、グローバルな供給網の再構築に向けた重要な一歩であり、経済安全保障の観点からも注目される動きです。今後の展開に、産業界や政策関係者の関心が集まっています。
