KPMG調査、7割超が中国貿易規制を経済安保リスクと懸念
KPMGコンサルティングが公表した経済安全保障調査で、国内上場企業の70.2％が「中国による貿易管理規制の強化」を懸念するリスクと回答。サプライチェーン依存度の低下を中国で検討する企業も33.7％に上り、地政学的緊張が企業戦略に影響を与えている実態が浮き彫りになった。
カテゴリー : 貿易
ペルシャ湾封鎖で日本船45隻孤立、緊急脱出を切望 (25.03.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、ペルシャ湾内に日本関係船45隻が取り残されています。日本船主協会の長沢仁志会長は記者会見で、乗組員24人の安全確保と早期の事態収束を強く訴えました。
中東航空危機、3万便欠航 空港攻撃で死傷者も (25.03.2026)
米国・イスラエルとイランの交戦激化により、中東地域の航空便が深刻な混乱に陥っている。ロイター通信によれば、少なくとも約3万便が欠航し、アラブ諸国の空港への攻撃で死傷者も出ている。航空各社は減便や経路変更で対応するが、情勢は不安定だ。
豪州とEUがFTA締結で合意 輸出多角化と安全保障強化
オーストラリアと欧州連合（EU）は自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。米国依存の低減と輸出多角化を図り、安全保障・防衛関係の強化も確認。関税撤廃や割当枠の設定により貿易拡大が見込まれる。
WTO予測：2026年貿易量、中東混乱で減速 1.9%増
世界貿易機関（WTO）は2026年の世界貿易量が前年比1.9%増になると予測。中東情勢混乱によるエネルギー価格上昇が影響し、2025年の4.6%増から減速。原油価格高騰が長期化すればさらに0.5ポイント押し下げられるリスクも。
台湾パイン「蜜甘味」山口で販売、嘉義県知事がPR (22.03.2026)
山口県のスーパー「アルク」で台湾・嘉義県産パイナップル「蜜甘味」が販売中。翁章梁知事が訪問し、酸味少なく甘い特長をアピール。日台交流を深める取り組みとして2023年から毎年実施。
対日レアアース輸出21.1％減、中国の規制強化で影響拡大の可能性 (20.03.2026)
中国から日本へのレアアース磁石輸出が1月に前月比21.1％減少し、2月も低水準で推移。中国政府がデュアルユース製品の輸出規制を強化しており、影響がさらに広がる可能性が指摘されている。
2月貿易黒字573億円 対米輸出は3カ月連続減
財務省が発表した2月の貿易統計によると、貿易収支は573億円の黒字となり、2カ月ぶりの黒字転換。輸出は4.2％増加した一方、米国向け輸出は8.0％減で3カ月連続の減少となった。輸入も10.2％増加し、非鉄金属などが伸びを示した。
2月貿易収支573億円黒字、前年比89.8％縮小
財務省が発表した2月の貿易統計速報によると、貿易収支は573億円の黒字を記録したものの、黒字幅は前年同月から89.8％も縮小しており、輸出と輸入のバランスに変化が生じていることが明らかになりました。
米中貿易協議、米国が中国にイラン産原油購入縮小を要求
米中両政府はフランス・パリで閣僚級貿易協議を開始。米国は中国に対し、イラン産原油の購入縮小と米国産原油の購入拡大を要求する可能性があり、ボーイング製航空機や大豆の購入拡大も議題に。
米中閣僚級貿易協議開始、関税・台湾問題議論か
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始した。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題などの主要懸案を整理し、地ならしを図る狙いだ。
米中閣僚がパリで協議、トランプ訪中前の貿易調整
米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がパリで閣僚級協議を開始。3月末のトランプ大統領訪中を前に、航空機や大豆の購入拡大、レアアース規制緩和などを焦点に調整が進む。新たな関税発動の動向も注目される。
日米、重要鉱物の行動計画締結へ 中国依存脱却で関税案
日米両政府は19日の首脳会談で、重要鉱物の調達拡大に向けた貿易協定の行動計画を締結する方針を固めた。中国への依存を減らすため、中国産重要鉱物への追加関税や補助金による投資促進などを盛り込む。
韓国首相がトランプ大統領と会談 3500億ドル投資法案可決後 (13.03.2026)
韓国の金民錫首相がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談。韓国国会は事前に3500億ドルの対米投資法案を可決し、両国間の貿易緊張緩和が期待される。
中国が日本とカナダの合成ゴムに反ダンピング関税
中国商務省は13日、日本とカナダから輸入する合成ゴム「ハロゲン化ブチルゴム」に反ダンピング関税を課すと発表。日本への税率は15.0～30.1％、カナダは13.8％で、14日から5年間適用される。
米政府、相互関税還付請求サイト開設計画、開始時期未定
米政府は、連邦最高裁に違法とされた「相互関税」などの還付を巡り、輸入業者が還付金を請求できる専用サイトを設ける方針を明らかにした。ただし、トランプ大統領は法廷で争う意向で、具体的な開始時期は不明だ。
米国が強制労働調査開始、日本など60カ国対象に制裁関税も (13.03.2026)
米通商代表部（USTR）は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に強制労働に関する新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると判断されれば制裁関税が課される可能性があり、既存の過剰生産能力調査に追加される措置だ。
米国、強制労働で制裁関税検討 日本など60カ国調査 (13.03.2026)
米通商代表部は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関する新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると判断されれば制裁関税を課す可能性があり、既存の過剰生産能力調査に追加される。
米国、ロシア産原油購入を一時許可 30日間で原油高騰対応 (13.03.2026)
米財務省は12日、ロシア産原油の購入を一時的に許可すると発表した。中東情勢の緊迫化による国際価格の高騰を受け、供給量を増やして価格抑制を狙う。海上輸送中の原油に限り、4月11日まで購入が可能となる。
原油高騰でロシアに外交チャンス、小泉悠氏が指摘
BS日テレ「深層NEWS」で、小泉悠准教授が原油価格高騰を背景に、ロシアが欧州への石油供給と引き換えにウクライナ支援停止を要求できる「千載一遇のチャンス」と分析。青木健太氏はイランからの緊張緩和期待も議論。
トランプ政権、新関税へ貿易調査 日本など16カ国対象 (12.03.2026)
米通商代表部は、各国の過剰生産が米国産業に悪影響を与えていないか調査を開始。日本を含む16カ国・地域が対象で、問題があれば制裁関税を課す方針。これは連邦最高裁で違法判決を受けた相互関税の代替措置の下準備とみられる。
米が新関税へ一斉調査 日本・中国・EUなど対象 (12.03.2026)
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
米国が通商法301条調査開始、日本など16か国・地域対象
米通商代表部は不公正貿易慣行への制裁関税発動に向け事前調査を開始。日本やEU、中国など16か国・地域が対象で、製造業の貿易慣行が問題視され、新たな懸念が生じている。
偽ブランド品輸入差し止め3年連続増 門司税関が注意喚起 (11.03.2026)
門司税関は2025年、偽ブランド品など知的財産権侵害物品の輸入差し止め件数が1829件と3年連続で増加したと発表。中国からの流入が半数近くを占め、小中高生に人気のシール模造品の摘発も相次いでいる。
関税で米国製造業復活？ 産業ごとに異なる「保護」の現実
トランプ政権の関税引き上げは米国製造業の国内回帰を目指すが、全産業を守るのは非現実的。木製家具への品目別関税を例に、産業ごとに異なる保護の濃淡と現場の声を報告。
九州とインド経済団体が覚書、貿易・投資・人材交流で連携
九州商工会議所連合会とインド商工会議所連合会（FICCI）が相互協力覚書を締結。貿易・相互投資の促進や人材交流を通じ、半導体・自動車分野での協力拡大を目指す。
中国貿易統計、半導体・EV輸出が急増 ASEAN・EU向け伸びる
中国税関が発表した1～2月の貿易統計で、輸出額は前年同期比21.8％増の6565億ドルに達した。半導体と電気自動車（EV）の輸出が大幅に伸び、ASEANやEU向けが3割近く増加した一方、米国向けは減少が続く。
米追加関税15％引き上げに日本対象外要請、米側反応は未回答 (07.03.2026)
訪米中の赤沢経済産業相が米商務長官と会談し、近く15％に引き上げられる追加関税から日本を対象外とするよう要請した。米側の反応は明らかにされておらず、昨年の日米合意に基づく特例が適用されない懸念が高まっている。
赤沢経産相、米商務長官と会談 関税引き上げ阻止要請
赤沢亮正経済産業相は6日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談。米国が発動した新たな関税について、日本が不利にならないよう税率引き上げ回避を申し入れ、対米投融資やエネルギー分野での連携も確認しました。
米政府「相互関税還付の即時開始は不可能」と主張
米政府は6日、連邦最高裁で無効となった相互関税の還付手続きについて、即時開始は不可能だと主張した。膨大な手作業が必要で、自動計算システムの準備に45日を要すると説明。貿易裁判所は還付手続きの「速やかな」開始命令を一時停止した。
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