SNS依存訴訟で設計責任問う、ザッカーバーグCEOが反論
米国で未成年のSNS依存を巡る訴訟が数千件発生し、メタのザッカーバーグCEOが法廷で設計上の責任を否定。通知機能や投稿表示が依存性を高める仕組みと指摘され、今後の司法判断がSNSビジネスモデルに影響を与える可能性。
カテゴリー : アメリカ
メタCEOザッカーバーグ氏が証人出廷、SNS依存訴訟で未成年保護を主張
米国で未成年時のSNS依存を理由にメタ社などへの損害賠償を求める訴訟が注目を集める中、ザッカーバーグCEOが証人として出廷。インスタグラムの利用規制について説明し、子どもの利用促進を否定しました。
ジェシー・ジャクソン師死去 米公民権運動指導者 84歳 (17.02.2026)
米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソン師が死去した。84歳だった。キング牧師の遺志を受け継ぎ、人種和解への闘いを続けた。2017年にパーキンソン病を公表していた。
ポケモンカード25億円超で落札、ギネス記録更新 (17.02.2026)
人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少トレーディングカードが、米競売で約25億3000万円で落札され、トレーディングカードのギネス世界記録を更新しました。
ハイアット会長辞任 エプスタイン氏との交友で 米司法省文書公開
米ホテルチェーン大手ハイアット・ホテルズのトーマス・プリツカー会長が辞任。自殺した富豪エプスタイン氏との長年の親密な関係が理由で、司法省が公開した文書で交友が明らかに。金融大手ゴールドマン・サックスの幹部も同様の理由で辞任意向。
米ホッケー場で銃撃2人死亡、家族間トラブルか (17.02.2026)
米東部ロードアイランド州のアイスホッケー場で銃撃事件が発生。2人が死亡し、3人が重体に。容疑者も死亡し、地元警察は家族間のトラブルが原因とみている。
ポケモンカード25億円超で落札、ギネス記録更新 (16.02.2026)
人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少トレーディングカード「ポケモンイラストレーター」が、米競売で手数料込み1649万2000ドル（約25億2800万円）で落札され、全てのトレーディングカードのギネス世界記録を更新した。
ハバナ症候群の研究者が自ら実験、マイクロ波で症状発症
ノルウェーの研究者がハバナ症候群の無害証明を目指し、自ら強力なマイクロ波パルスを浴びる実験を行ったが、逆に神経症状を発症したと報じられた。米政府も関心を示し、国際的な調査が進む中、原因解明への新たな一歩となる可能性がある。
タイソン氏、ケネディ厚生長官の政策をCMでPR 野菜をかじり
米国のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が、ボクシングの元ヘビー級世界王者マイク・タイソン氏を広告塔に起用。ワクチン懐疑派で批判の多いケネディ氏が、スーパーボウルCMで野菜をかじるタイソン氏を通じ、自然食品推奨政策をアピールし、イメージ向上を図っている。
ゴールドマン幹部が辞任 エプスタイン氏との関係で
米金融大手ゴールドマン・サックスの法務部門トップ、キャスリン・ルムラー氏が辞任意向を表明。少女らの性的人身売買罪で起訴された富豪エプスタイン氏との親密な関係が明らかになり、6月30日付で退任する見通しです。
米国土安全保障省一部閉鎖 予算失効で移民政策対立
米国土安全保障省のつなぎ予算が失効し、一部閉鎖状態に。移民摘発規制強化を巡る政権と野党の対立が背景。連邦職員の約10％に影響、国家安保業務は無給継続。
米国土安全保障省一部閉鎖、移民捜査官射殺事件で予算不成立
米国で移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効し、一部閉鎖が始まった。ミネソタ州での移民捜査官による市民射殺事件を巡り、与野党が改革案で対立し、予算案が成立しなかったことが原因だ。
米国、造船能力再建へ行動計画 日韓協力と北極圏航路強化
トランプ米政権が海事行動計画を公表。米国の造船能力再建に向け、日韓両国との歴史的協力を継続し、中国・ロシアが進める北極海航路開発でも主導権確保を目指す。外国船への一律費用徴収も導入。
トランプ関税の9割は米国側負担とNY連銀調査
トランプ大統領が2025年に導入した輸入関税の約90％が、実際には米国の企業や消費者によって負担されていたことが、ニューヨーク連邦準備銀行の調査で明らかになりました。政権の主張とは逆の結果です。
トランプ政権、ハーバード大を提訴 入学選考資料開示で対立
トランプ米政権は、ハーバード大学が入学選考で人種を違法に考慮していないか検証するための資料開示を拒否したとして、連邦地裁に提訴した。政権はユダヤ系学生への嫌がらせ対策不備を理由に圧力を強めており、和解合意が報じられた後もトランプ氏が10億ドルの損害賠償を要求するなど対立が深まっている。
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部縮小を検討
英紙フィナンシャル・タイムズによると、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ製品への関税を一部縮小する計画を検討している。食品缶などの価格上昇による消費者への影響が背景で、中間選挙に向けた物価高対策の意味合いがあるとみられる。
米1月CPI2.4%上昇、予想下回るも早期利下げ不透明
米労働省が発表した1月の消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇で市場予想を下回った。コア指数は2.5%上昇。FRBの物価目標2%は4年以上上回り続け、トランプ大統領の関税政策の影響も不透明で早期利下げの見通しは微妙だ。
トランプ政権が対中規制棚上げ、貿易摩擦緩和狙うも安保懸念
トランプ米政権が中国に対する先端分野の規制を棚上げしたと報じられた。4月の米中首脳会談を前に貿易摩擦の緩和を狙った対応とみられるが、安全保障上の懸念が強まる恐れがある。
トランプ関税の負担9割は米消費者と企業 ニューヨーク連銀分析 (13.02.2026)
米ニューヨーク連邦準備銀行の分析によると、トランプ政権が課した高関税措置による負担の約9割は米国の消費者と国内企業が負担した。貿易相手国が負担するとの主張に疑問を呈す結果となった。
トランプ氏、自動車排出規制撤廃を発表「米国史上最大の緩和」
米国のトランプ大統領が、自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃を発表。政府判断の取り消しを宣言し、「米国史上最大の規制緩和」と強調。新車価格の引き下げ効果も訴えた。
FTCがアップルCEOに警告書、ニュースで保守系排除を指摘
米連邦取引委員会は、アップルのニュース配信サービスが保守系記事を排除し、リベラル系を優遇しているとして、是正措置を求める警告書をティム・クックCEOに送付。FTC法違反の疑いを指摘し、イデオロギーに基づく検閲を非難した。
アップルニュースの偏向疑惑でFTCが警告書を送付
米連邦取引委員会（FTC）は、アップルのニュース配信サービス「アップルニュース」が左派系メディアを優先し保守系を抑制する政治的偏向疑惑があるとして、ティム・クックCEOに警告書を送付した。利用規約違反の可能性を指摘している。
米エネルギー長官、ベネズエラ暫定大統領と会談し連携強化
米国のクリス・ライトエネルギー長官がベネズエラの首都カラカスを訪問し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談。壊滅状態の石油産業再興に向け両国連携を強化する方針を表明し、中国企業の原油購入についても言及した。
トランプ氏、知事会合の野党排除撤回 超党派伝統維持
米紙報道によると、トランプ大統領はホワイトハウスで開催予定の州知事会合から野党民主党を排除するとしていた方針を撤回した。全米知事会が参加見送りを通知していたためで、超党派の伝統的な会合が維持される見通しとなった。
ギャラップ社、米大統領支持率調査を終了 トランプ氏は「詐欺」と批判
米調査会社ギャラップが、フランクリン・ルーズベルト大統領時代の1938年から続けてきた米大統領支持率調査を終了した。最後の調査ではトランプ大統領の支持率は36％で、同氏は低い支持率の調査を「詐欺」と批判していた。
米IRSが移民当局に納税者データを違法提供か
米内国歳入庁（IRS）が国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたことが判明。納税者保護法違反の可能性があり、連邦地裁が差し止めを命じる事態に発展している。
エプスタイン文書で米議会激論 長官が「トランプ錯乱症候群」と批判
米下院司法委員会で、エプスタイン氏の性的人身売買事件に関する開示文書を巡り、ボンディ司法長官と議員らが激しい応酬を展開。長官はトランプ大統領批判に固執する議員を「トランプ錯乱症候群」と非難し、公聴会は被害者も傍聴する中で緊迫した雰囲気に包まれた。
ギャラップ社が米大統領支持率調査終了 90年の歴史に幕 (12.02.2026)
米調査会社ギャラップが、1938年から続けてきた米大統領の支持率調査を終了した。最後の調査ではトランプ大統領の支持率は36％で、政治的圧力があったかは不明。90年近くにわたる歴史的な指標が幕を下ろす。
米財政赤字280兆円規模に CBO試算、トランプ減税法影響
米議会予算局（CBO）が発表した財政見通しによると、2026年度の財政赤字は約280兆円に達し、2036年度にはさらに拡大。トランプ政権の大規模減税法が赤字拡大の要因と指摘され、歴史的な債務水準が続く懸念が高まっています。
タイソン氏、米国食生活改革運動に参画「最大の闘い」と訴え
元ヘビー級王者マイク・タイソン氏が、米政府主導の「米国を再び健康に」運動のイベントで講演。冷凍ピザなど超加工食品依存からの脱却を目指し、「人生最大の闘い」と強調。自身の経験を踏まえ、食生活改革の重要性を訴えた。
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