東京円、159円台前半 米イラン戦闘終結期待でドル売り
21日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの戦闘終結期待からドル売りが進んだ一方、補正予算による財政悪化懸念で円売りも出て、小幅な値動きとなった。
21日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの戦闘終結期待からドル売りが進んだ一方、補正予算による財政悪化懸念で円売りも出て、小幅な値動きとなった。
台湾総統府の潘孟安秘書長は、トランプ米大統領が台湾を訪問するならタピオカミルクティーや臭豆腐を提供すると述べ、米台首脳会談実現への期待を示した。
森永製菓は21日、ロングセラーキャラメル「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」の出荷を休止。中東情勢緊迫化で一部原材料の調達が困難になったため。店頭在庫がなくなり次第休売となる。再開時期は未定。
韓国聯合ニュースは20日、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談する可能性があると報じた。韓国政府は建設的な役割を期待している。
イタリアのメローニ首相とインドのモディ首相がローマで会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げ。貿易や先端技術分野での協力強化に合意した。
財務省が発表した4月の貿易統計で、中東からの原油輸入量が前年同月比67.2%減少。ホルムズ海峡の事実上封鎖が影響し、日本は原油供給網の混乱に直面。貿易収支は3019億円の黒字。
FRBが公表した4月FOMC議事録で、大半の参加者が物価上昇率が2%を超える場合の利上げを視野。中東情勢悪化によるエネルギー高騰がインフレ加速懸念を強めている。
トランプ米政権が創設した被害者救済基金に対し、2021年議会襲撃時に任務に就いていた警官2人が、基金からの給付阻止を求めて提訴。政権の基金創設は議会承認を得ておらず違憲・違法と主張している。
トランプ米大統領は20日、イランとの戦闘終結合意について「急いでいない」と述べ、数日間の様子見を示した。一方、イランの回答が不十分なら攻撃再開も警告。イラン側はパキスタン仲介の交渉継続を明らかにした。
ペルーの大統領選決選投票に向けた最新世論調査で、ケイコ・フジモリ氏が39%の支持率で一歩リード。左派サンチェス氏が35%で追うが、未決定層が26%と情勢は流動的。
前駐フィリピン大使の越川和彦さんが東京都国立市で講演し、外交官時代の経験や国際情勢について語った。米同時多発テロやダッカ襲撃事件での対応、フィリピンとの関係改善などに言及した。
米国司法省は、1996年のキューバ軍による民間機撃墜事件で、ラウル・カストロ元議長ら6人を殺人罪などで起訴した。トランプ政権の対キューバ圧力強化策の一環とみられる。
イスラエル最高裁は、国際NGOがガザやヨルダン川西岸での活動継続を求めた申し立てを棄却。政府が求める職員名簿提出なければ30日以内に活動停止。MSFは物資搬入や外国人職員入域が認められず、人道状況悪化の懸念。
20日のNY株式市場でダウ平均は大幅反発し、終値で5万ドルを回復。米イラン戦闘終結交渉の進展期待や原油安、長期金利低下が好感された。ナスダックも反発。
トランプ米大統領は20日、台湾への武器売却を巡り、頼清徳総統と協議する意向を改めて表明。米大統領が台湾総統と直接対話すれば、中国の習近平指導部が強く反発するのは確実視される。
ウクライナ保安局は、ロシア軍が北部チェルニヒウ州への攻撃で使用した無人機搭載ミサイルの残骸から高い放射線量を検出。劣化ウラン使用の可能性を指摘し、健康・環境への懸念が高まる。
米フロリダ州連邦大陪審は1996年にキューバ軍が米民間機を撃墜した事件で、ラウル・カストロ元議長ら6人を殺人罪などで起訴。トランプ政権のキューバ圧力強化策の一環とみられる。
三重県松阪市の建設現場で働くインド人技能実習生。人口14億人のインドの中でも北東部の飛び地は人材の宝庫で、キリスト教徒が多く日本文化に馴染みやすい。送り出し機関ARMSの挑戦を追う。
韓国水原で行われた女子サッカーACL準決勝で、北朝鮮のネゴヒャン女子蹴球団が韓国の水原FCウィメンに2-1で勝利。約7年半ぶりの訪韓試合で、共同応援団が双方に声援を送った。
国連のグテレス事務総長が来日し、記者会見で被爆者と日本を核軍縮の「道徳的権威」と称賛。広島・長崎訪問の経験や核不拡散体制の危機を指摘し、NPT再検討会議での協力を呼びかけた。
中国・上海の日本料理店で邦人らが切り付けられた事件で、森ビルは負傷した日本人男性2人が同社グループの現地法人社員と明らかにした。男には精神疾患の治療歴がある。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、結束強化を誇示。習氏はイランを巡り米国をけん制し、プーチン氏はエネルギー協力拡大に意欲を示した。
日本政府観光局の発表によると、4月の訪日外国人客数は369万2200人で、前年同月比5.5%減少し、3カ月ぶりの減少となった。国・地域別では韓国が最多、中国は56.8%減と大幅に落ち込んだ。