トランプ氏、台湾への武器売却巡り頼総統と協議の意向 中国反発必至

トランプ米大統領は20日、台湾への武器売却を巡り、台湾の頼清徳総統と協議する意向を重ねて示した。米国が1979年に台湾と断交し中国と国交を樹立して以来、米大統領は中国に配慮して台湾総統との接触を控えてきたが、トランプ氏はこの慣行を破る可能性がある。

トランプ氏、頼氏との電話会談を示唆

トランプ氏はワシントン郊外で記者団に対し、台湾への武器売却を判断する前に頼氏と電話会談する可能性について「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と語った。この発言は、従来の外交慣行を無視する姿勢を鮮明にしたものだ。

トランプ氏は先週、中国から帰国途中の大統領専用機内でも、頼氏との協議が必要だとの考えを示していた。今回の改めての表明により、米中関係に新たな波紋が広がることが予想される。

—

中国の反発は必至

米大統領が台湾総統と直接対話すれば、中国の習近平指導部が反発するのは必至だ。中国政府は台湾を自国の一部と主張しており、米台間の公式接触には強く反対している。トランプ氏の意向は、米中の緊張をさらに高める可能性がある。

台湾への武器売却自体も、中国の領土主権を侵害する行為として中国から非難されてきた。トランプ政権はこれまでに複数回の対台武器売却を承認しており、今回の協議意向はその一環とみられる。