日本政府観光局は20日、4月の訪日外国人客数（インバウンド）が369万2200人となり、前年同月比で5.5%減少したと発表した。今年1月以来、3カ月ぶりの減少となった。
国・地域別の動向
国・地域別では、最も多かったのは韓国で87万8600人（前年同月比21.7%増）、次いで台湾が64万3500人（同19.7%増）となった。一方、3番目に多かった中国は33万700人で、前年同月比56.8%の大幅減となった。中国からの観光客減少は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁以降、傾向が続いている。
中東地域の影響
中東地域からの訪日客は2万2300人で、前年同月比21.4%減少した。これは、中東情勢の悪化に伴う航空便の運休や減便の影響によるものとみられる。
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今後の見通し
観光業界では、インバウンド需要の回復に期待が寄せられているが、中国や中東地域の状況次第では、今後の動向が不透明な要素もある。政府は引き続き観光振興策を推進する方針だ。
