米、ロシア産原油購入を再容認 5月半ばまで制裁緩和 (18.04.2026)
米財務省はロシア産原油の購入を再び認めると発表。5月16日まで制裁を一時的に緩和し、流通量確保と価格抑制を図る。方針転換の背景にはホルムズ海峡の事実上の封鎖による価格高騰がある。
カテゴリー : 国際
中国出前7社に罰金800億円 幽霊店放置で最大規模 (18.04.2026)
中国当局が主要出前プラットフォーム7社に対し、無許可の幽霊店を放置したとして計約830億円の罰金を科した。2015年以降で最大規模の制裁で、美団や抖音など大手が対象。
中国、出前プラットフォームに830億円罰金 「幽霊店」放置で
中国当局が飲食営業許可を持たない「幽霊店」を放置したとして、出前サービス関連のプラットフォーム事業者7社に計約830億円の罰金を科した。対象には美団やドウイン（TikTok）など大手が含まれ、食品安全法改正後最大規模の制裁となった。
主婦が一人で運営「デモカレンダー」、戦争反対の声を集約
福岡市の主婦が一人で運営するウェブサイト「デモカレンダー」が、戦争や改憲に反対するデモ情報を集約し、利用者を増やしている。政治に無関心だった彼女が行動を起こした背景には、国際情勢や国内政治への危機感があった。
G7、重要鉱物の供給網強化で結束 中国依存脱却へ (18.04.2026)
G7財務相会合がワシントンで開催され、中国産への依存が課題となる重要鉱物のサプライチェーン強靱化で一致。日本は議長国として主導的役割を目指し、オーストラリアなど生産国も参加して資金支援を議論した。
トランプ氏、UFO政府文書公開を表明 「興味深い文書多数」 (18.04.2026)
トランプ米大統領が、未確認飛行物体（UFO）に関する政府文書の公開を近く開始すると表明しました。「非常に興味深い文書が多数発見された」と述べ、現象の真偽確認への期待を示しています。
ベラルーシで砲撃準備の兆候 ゼレンスキー氏がロシアの関与を警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの同盟国ベラルーシで軍事活動が活発化し、国境近くで砲撃準備の兆候があると指摘。ロシアが人員不足を補うためベラルーシを戦争に引き込もうとしていると警告した。
G7、レアアース安定調達へ資源国と連携強化 (18.04.2026)
G7閣僚級会合がワシントンで開催され、中国依存からの脱却を目指し、ブラジルやモロッコなど資源国とのサプライチェーン多角化で協力を協議。片山財務相は雇用創出や経済成長の可能性を強調した。
NPT会議、ビエット議長が成果合意の重要性を強調 (17.04.2026)
核拡散防止条約（NPT）再検討会議のビエット議長が記者会見で、過去2回の失敗を踏まえ、今回こそ何らかの成果合意が極めて重要だと訴えました。核保有国の軍拡や中東情勢の影響も懸念されています。
NPT会議議長、成果合意の重要性を強調し失敗に警告 (17.04.2026)
NPT再検討会議の議長を務めるベトナムの国連大使が記者会見で、今回の会議で何らかの成果に合意することが極めて重要だと訴え、失敗すればNPT体制に深刻な打撃を与えると危機感を示しました。
イスラエル軍、停戦後もレバノン南部で攻撃 1人死亡 (17.04.2026)
レバノン南部で停戦期間入り後にイスラエル軍が車両を攻撃し、1人が死亡、3人が負傷した。イスラエルは「脅威の排除を続ける」と主張し、ネタニヤフ首相はヒズボラの武装解除目標を示した。
イスラエル軍、レバノン南部で攻撃 停戦後も死傷者
レバノン国営通信によると、停戦期間入り後の17日午後にイスラエル軍の攻撃で1人が死亡、3人が負傷した。イスラエル軍は「脅威の排除を続ける」と主張し、ネタニヤフ首相もヒズボラの武装解除目標を示した。
ロシア北西部州、予備役に防空任務参加呼びかけ
ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は17日、軍務経験のある予備役に対し、対空防衛への参加を呼びかけた。ウクライナ軍による無人機攻撃が相次ぐ原油輸出拠点の防衛体制強化が狙い。
日本政府、AI活用の新サイバーセキュリティ戦略を発表 (17.04.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用した新たなサイバーセキュリティ戦略を発表しました。この戦略は、高度化するサイバー攻撃に対応するため、AI技術を駆使した防御システムの強化を目指しています。政府は、官民連携を推進し、国際協力も視野に入れた取り組みを進める方針です。
ICJ80周年 国際法違反横行に国連トップが危機感
国際司法裁判所（ICJ）が活動開始80周年記念式典を開催。グテレス国連事務総長は「国際法違反が横行している」と強い懸念を示し、各国に法の支配の堅持を訴えた。岩沢雄司所長も多国間協調の重要性を強調。
パキスタン・トルコ首脳会談 米イラン停戦協議を議論
パキスタンのシャリフ首相とトルコのエルドアン大統領が会談し、米イランの戦闘終結に向けた協議や停戦延長について議論しました。シャリフ氏は中東歴訪中で、米イランに合意を促す決意を示しています。
日EU防衛産業対話始動 ベルギーで初会合、供給網強化へ (17.04.2026)
日本と欧州連合（EU）による防衛産業対話の初会合がベルギー・ブリュッセルで開催されました。約50社が参加し、軍民両用のサプライチェーン強化などについて議論。日欧の専門性を活かした協力体制の構築を目指します。
イラン外相、ホルムズ海峡航路全面開放をXで発表 (17.04.2026)
イランのアラグチ外相が17日、X（旧ツイッター）でホルムズ海峡のイラン側航路を全ての商船に全面開放すると投稿。トランプ米大統領も同日、SNSで歓迎の意を示した。
ホルムズ海峡航行自由で有志国会合 英仏主導、米不参加
フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が主導し、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合がパリで開催されました。欧州や中東、アジアから約30人が参加する一方、米国関係者は不参加としています。
ザポリージャ原発で電源喪失 侵攻後14回目、IAEAが調査
国際原子力機関（IAEA）は、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で外部電源が一時的に失われたと発表。約40分後に復旧したが、原因は不明で、2022年の侵攻開始以降、同様の事象は14回目となる。
フィリピンに日本人詐欺グループ25人潜伏か 摘発強化へ (17.04.2026)
フィリピン警察が、日本で詐欺を繰り返したとされる日本人集団「JPドラゴン」と「ルフィ」の構成員計25人前後が同国に潜伏している可能性を明らかにした。捜査当局は摘発強化で一掃を目指している。
ガザ紛争で女性3万8千人以上死亡、国連が報告 (17.04.2026)
国連女性機関（UNウィメン）は、2023年10月から昨年12月末までのガザ紛争で、少女を含む3万8千人以上の女性が死亡したと発表。停戦後も犠牲が続き、多くの女性が世帯主となるなど深刻な影響が続いている。
広島知事、NPT会議で核廃絶訴え「核兵器のない世界以外に道はない」 (17.04.2026)
広島県の横田美香知事が、米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席。被爆地の知事として「核兵器の脅威から逃れるためには廃絶以外にない」と訴え、各国に歩み寄りを促す考えを示した。
米ミネソタ州検察、ICE捜査官を加重暴行で訴追 (17.04.2026)
米ミネソタ州検察は、高速道路で隣の車に銃口を向けた疑いで移民・税関捜査局（ICE）の捜査官を訴追した。トランプ政権の強引な移民取り締まりを批判する州との対立が激化する可能性が指摘されている。
ミャンマー親軍政権が4500人超釈放 新政権初の恩赦 (17.04.2026)
ミャンマーの親軍政権は17日、受刑者4500人以上に恩赦を与え釈放すると発表。仏教正月に伴う措置で、新政権発足後初の大規模恩赦となる。民主派指導者アウンサンスーチー氏の釈放可能性も浮上。
日系ブラジル2世が自治会長に 愛知の団地で多国籍役員が活躍 (17.04.2026)
愛知県西尾市の県営緑町住宅で、ブラジル生まれの日系2世・江藤裕希子さん（50）が新自治会長に就任。役員18人中15人が外国にルーツを持つ多国籍体制が誕生し、高齢化する地域の新たな担い手として注目を集めている。
米国、G20で対イラン制裁協力要請 中東沈静化へ一致 (17.04.2026)
米国がG20財務相会議でイランへの金融制裁協力を各国に呼びかけ、中東情勢の早期沈静化で一致した。低所得国支援や経済不均衡も議論されたが、中国製品流入問題など解決は不透明だ。
トランプ氏、ガソリン価格不満で減税策を強調
トランプ米大統領はネバダ州ラスベガスで会合を開き、イラン攻撃の影響によるガソリン価格上昇への不満に対応。チップ収入への課税撤廃を含む減税策を誇示し、中間選挙での共和党支持を訴えた。
声の無断AI利用深刻 ディープフェイクポルノに法務省検討会 (16.04.2026)
歌手や声優の声をAIで無断利用した動画や、ディープフェイクポルノ被害が拡大。法務省が民事責任を議論する検討会を設置する方針。日本では声の権利が明文化されておらず、海外に遅れる対応が課題となっている。
G20会議、中東情勢の経済影響注視 米国のリード焦点 (16.04.2026)
G20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催され、中東情勢悪化の各国経済への影響を注視。議長国の米国は中国の過剰輸出による貿易赤字拡大も問題視し、世界経済の不均衡を主要議題に据える。日本からは片山財務相と日銀植田総裁が出席した。
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