中国、出前プラットフォーム7社に830億円の罰金 「幽霊店」放置で厳罰
中国の国家市場監督管理総局は4月18日、出前サービスに関連するプラットフォーム事業者7社に対し、計36億元（約830億円）の罰金を科したと正式に発表しました。この厳しい措置は、飲食営業許可を持たずに隠れて出前を提供するいわゆる「幽霊店」を放置していたことが主な理由とされています。
対象となった主要プラットフォーム
今回の罰金対象となった事業者には、中国国内で広く利用されている代表的なサービスが含まれています。
- 出前アプリの大手「美団」
- 日本ではTikTokとして知られる「ドウイン」
- ECプラットフォーム「ピンドゥオドゥオ」
国営通信の新華社によれば、2015年の食品安全法改正以降、事業者に科された罰金としては最大規模となる歴史的な制裁措置です。
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横行する違法行為の実態
中国の出前サービス市場では近年、以下のような違法行為が蔓延していることが問題視されてきました。
- 営業許可証の偽造や他店舗からの借用
- 登録された営業場所と実際の調理場所が異なるケース
- 注文を受けた後に別の店舗に調理を外注する手法
当局はこれらの行為に対して、プラットフォーム事業者が適切な監督と管理を行わなかった「不作為」を強く問題視しています。消費者保護と食品安全の観点から、プラットフォーム側の責任が厳しく問われる形となりました。
今後に向けた規制強化の動き
今回の罰金措置とは別に、中国当局は6月から出前サービスに関する規制をさらに強化する方針を明らかにしています。具体的には以下のような対策が講じられる予定です。
- 出店者に対する実名登録制度の徹底
- 現地確認を通じた資格審査の厳格化
- プラットフォーム側の監督責任の明確化
これらの措置は、急速に成長する出前サービス市場における秩序維持と、消費者に対する安全な食品提供の確保を目的としています。中国当局は引き続き、デジタルプラットフォームの責任ある運営を強く求めていく姿勢を示しています。
