中国当局、出前プラットフォーム7社に過去最大の罰金830億円を科す
中国の国家市場監督管理総局は4月18日、国内の主要出前サービスプラットフォーム事業者7社に対し、違法行為があったとして合計36億元（日本円で約830億円）の罰金を科したと正式に発表しました。これは2015年に食品安全法が改正されて以降、事業者に対して課された罰金としては最大規模となる制裁措置です。
「幽霊店」放置が主な違反理由
当局が問題視したのは、各プラットフォームが飲食営業の許可を取得していない隠れた店舗、いわゆる「幽霊店」を事実上放置していた点です。これらの無許可店舗は、正規の営業許可証を持たずにオンライン上で出前サービスを提供しており、食品の安全確保に重大な懸念が生じていました。
国営通信の新華社によれば、中国国内では出前店舗による営業許可証の偽造や他店からの借用が広く蔓延しています。さらに、実際の営業場所が事前に登録された住所と異なるケースや、顧客からの注文を受けた後に別の店舗に調理を外注して利益を得る巧妙な手法も確認されている状況です。
対象となった大手プラットフォーム
今回の制裁対象には、中国で最も多くのユーザーを抱える出前アプリ「美団（メイトゥアン）」が含まれています。また、日本では動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」として知られる「抖音（ドウイン）」の関連事業や、電子商取引（EC）大手の「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」など、日常生活に深く浸透している主要プラットフォームが名を連ねました。
当局は、これらのプラットフォーム事業者が自らのサービス上で活動する店舗に対する監督責任を怠り、違法行為を見過ごしていた不作為を厳しく指摘しています。消費者保護と食品衛生の観点から、プラットフォーム側に適切な管理義務を果たすよう強く求める姿勢を明確にしました。
中国の出前市場における規制強化の動き
中国では近年、急速に拡大する出前サービス市場において、食品の安全性を確保するための規制が段階的に強化されてきました。2015年の食品安全法改正は、オンライン食品取引に関する事業者の責任を明確に定めた重要な転換点でした。
今回の大規模な罰金処分は、当局がプラットフォーム事業者に対してより厳格なコンプライアンス遵守を求める強いメッセージとして受け止められています。今後の中国の出前産業では、以下の点がより重視されると予想されます。
- 店舗登録情報の正確性の確保
- 営業許可証の真正性の厳格な審査
- プラットフォームによる継続的な監視体制の構築
この措置は、消費者に安全な食品を提供するための環境整備を進めると同時に、市場の健全な競争秩序を維持することを目的としています。中国国内では出前サービスが日常生活に不可欠な存在となっているだけに、今回の制裁が業界全体に与える影響は極めて大きいと言えるでしょう。
