スーダンの国花ハイビスカスを折り紙で表現 東京で平和イベント
東京都内で開催された「折り紙アクション」では、参加者がスーダンの国花であるハイビスカスを折り紙で制作し、平和へのメッセージを書き込んだ。完成した作品はスーダンの学校に贈られる予定で、国際的な連帯の輪を広げる取り組みとなっている。
東京都内で開催された「折り紙アクション」では、参加者がスーダンの国花であるハイビスカスを折り紙で制作し、平和へのメッセージを書き込んだ。完成した作品はスーダンの学校に贈られる予定で、国際的な連帯の輪を広げる取り組みとなっている。
スーダン内戦が始まって3年、世界最悪の人道危機が続く中、現地駐在員の今中航さんが本紙に独占インタビュー。戦闘の激化、市民の苦境、日本政府の関与への懸念を語り、「スーダンを知る一歩に」と訴える。
トランプ米大統領がSNSで、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと発表。米東部時間16日午後5時から開始され、両国首脳をホワイトハウスに招き会談する方針。レバノン首相は歓迎声明を出した。
米国防総省が中東に数千人規模の米軍部隊を追加派遣する方針を固めた。対イラン圧力の一環で、空母ジョージ・H・W・ブッシュなどが展開し、空母3隻体制による作戦能力を強化する見通しだ。
日本は国際宇宙ステーションへの新たな宇宙飛行士を選定する計画を発表。次世代の宇宙人材育成を強化し、宇宙開発分野での国際競争力を高める狙い。詳細な選考プロセスと今後の展望について報告。
韓国・安山で旅客船セウォル号沈没事故から12年を迎え追悼式典が開催。李在明大統領が現職大統領として初出席し、再発防止を誓った。事故では304人が犠牲に。
中東の海峡封鎖による原油価格高騰が、燃料に重油を使う銭湯や地場産業に深刻な影響を与えている。入浴料金の上限規制がある銭湯は値上げが難しく、廃業の危機に直面。社会全体のエネルギー転換を求める声も上がり始めた。
英国の公共放送BBCが従業員の約1割に相当する最大2000人の人員削減計画を明らかにした。制作コストの高止まりや収入減が背景にあり、今後2年間で約1000億円の経費削減を目指す大規模改革の一環となる。
中国の2026年1~3月期GDPは5.0%成長と堅調なスタートを切ったが、山東省臨沂市のプラスチック製品卸売市場では原料高騰で値上げできず、業者が「もう持ちこたえられない」と嘆く。イラン情勢による原油高が企業利益を圧迫し、先行き不透明感が広がっている。
中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増。前四半期の4.5%から5四半期ぶりに加速し、輸出の堅調さが成長を支えた。政府は通年目標を4.5~5.0%に設定している。
中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増加。前期の4.5%から伸び率は拡大したが、イラン情勢の混迷による原油高の影響で先行きに不透明感が広がっている。
トランプ米大統領がFRBのパウエル議長に対し、任期満了での退任を要求。刑事捜査も継続する方針を示し、米金融政策を巡る政権と中央銀行の対立が深刻化しています。
トルコ南部カフラマンマラシュの中学校で15日、銃撃事件が発生し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。容疑者は同校の生徒で、自殺とみられる。前日14日にも南東部の高校で銃撃事件が起きるなど、連続した悲劇が続いている。
米国の当局者とハマスの交渉担当者がエジプト・カイロで会合を開き、ガザでの停戦維持を協議した。昨年10月の停戦発効後初の対面協議で、恒久停戦に向けた課題が浮き彫りとなった。
米チケット販売大手チケットマスターと親会社ライブ・ネーションが反トラスト法違反で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審が違法な独占に当たるとの評決を下した。過剰徴収や競争阻害が認定され、巨額賠償や会社分割命令も視野に業界再編の可能性が浮上している。
中国の王毅外相はイランのアラグチ外相と電話会談し、米イスラエルとイランの戦闘で封鎖されたホルムズ海峡の航行正常化を訴えました。中国は中東の平和と安定に向け建設的役割を果たす意向を示しています。
米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した景況報告によると、米国経済は中東情勢の緊迫化にもかかわらず堅調を維持。雇用や物価は安定傾向だが、多くの企業が不確実性を理由に投資決定を控えていると指摘。
トランプ米大統領が、イエス・キリストと寄り添う画像をSNSに投稿し、「過激な左派は気に入らないかもしれないが、私はとても良いと思う」とコメント。先日、自身をキリストに模した画像で批判を受けたばかりで、新たな投稿が注目を集めています。
米大統領報道官は、習近平国家主席がトランプ大統領との書簡でイランへの武器供与をしていないと「確約した」と主張。米は武器供与国への輸入品に50%関税を警告し、中国の動向を注視。港湾封鎖や銀行制裁も明らかに。
パレスチナ・ガザへの支援物資を運ぶ「グローバル・スムード船団」がスペイン・バルセロナから再出航。各地から合流し70隻以上、千人規模に拡大予定。昨年はイスラエル軍に阻止され、人道状況は依然深刻。
米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した景況報告によると、米経済はおおむね堅調だが、中東情勢の緊迫化により多くの企業が雇用や投資の決定を様子見していると指摘。消費は小幅増、雇用は横ばいから微増、物価上昇は緩やかだった。
日本は国際宇宙ステーション(ISS)への新たな宇宙飛行士を選抜する計画を発表。2025年以降の長期滞在ミッションに向け、科学技術や国際協力の強化を目指す。
米国とイランの戦闘終結再協議の可能性が焦点に。石油価格高騰は臨時休業など異例の事態を招き、各方面へ影響が拡大。熊本地震から10年、3D画像比較で熊本城の累積被害が明らかになった。
米国とイランが期限迫る2週間の停戦合意について、2週間の延長を検討していると米メディアが報道。戦闘終結に向けた枠組み合意の詳細詰めに時間を確保するためで、仲介国パキスタンが技術的協議を模索。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に少なくとも12カ国から新たな融資支援要請が見込まれると明らかにした。低所得国への影響が懸念される中、世界銀行などと連携し支援強化を図る方針だ。
パレスチナ自治区ガザへの人道支援を目的とした国際船団がスペイン・バルセロナから出航しました。各地から合流し、最終的に70隻以上、参加者千人規模となる見込みです。昨年はイスラエル軍に阻止されましたが、再挑戦となります。
第11管区海上保安本部は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域で中国の海洋調査船がワイヤを海中に延ばす活動を確認。事前同意なしの調査疑いで中止を要求した。3月末にも尖閣諸島周辺で同様の事例が発生している。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表したところによると、ミャンマーの少数民族ロヒンギャを乗せた難民船がインド洋のアンダマン海で転覆し、子どもを含む約250人が行方不明となった。救助されたのは9人のみで、過密状態と荒天が原因とみられる。
欧州連合(EU)がオンライン空間で子どもを保護するため、利用者の年齢を確認できるアプリの提供を近く開始すると発表しました。EU加盟国ではSNSの子ども利用禁止の動きが広がっており、アプリで実効性が高まると見られています。
レバノンでのイスラエル軍とヒズボラの衝突が続く中、日本や英国、カナダなど10カ国が戦闘の即時停止を求める共同声明を発表。国際人道法の遵守を強く訴えています。