中東海峡封鎖で原油高騰、銭湯や地場産業に試練

中東の海峡封鎖による原油価格高騰が、燃料に重油を使う銭湯や地場産業に深刻な影響を与えている。入浴料金の上限規制がある銭湯は値上げが難しく、廃業の危機に直面。社会全体のエネルギー転換を求める声も上がり始めた。

英BBCが最大2000人削減、財政難で大規模改革へ

英国の公共放送BBCが従業員の約1割に相当する最大2000人の人員削減計画を明らかにした。制作コストの高止まりや収入減が背景にあり、今後2年間で約1000億円の経費削減を目指す大規模改革の一環となる。

中国GDP5.0%成長も現場苦境 原料高で値上げできず

中国の2026年1~3月期GDPは5.0%成長と堅調なスタートを切ったが、山東省臨沂市のプラスチック製品卸売市場では原料高騰で値上げできず、業者が「もう持ちこたえられない」と嘆く。イラン情勢による原油高が企業利益を圧迫し、先行き不透明感が広がっている。

中国GDP、1~3月期5.0%成長で5四半期ぶり加速

中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増。前四半期の4.5%から5四半期ぶりに加速し、輸出の堅調さが成長を支えた。政府は通年目標を4.5~5.0%に設定している。

中国1~3月期GDP5.0%成長も原油高で不透明感

中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増加。前期の4.5%から伸び率は拡大したが、イラン情勢の混迷による原油高の影響で先行きに不透明感が広がっている。

トルコ中学校銃撃で9人死亡、前日にも高校で事件 (16.04.2026)

トルコ南部カフラマンマラシュの中学校で15日、銃撃事件が発生し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。容疑者は同校の生徒で、自殺とみられる。前日14日にも南東部の高校で銃撃事件が起きるなど、連続した悲劇が続いている。

ライブ・ネーション独占禁止法違反で陪審が違法評決

米チケット販売大手チケットマスターと親会社ライブ・ネーションが反トラスト法違反で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審が違法な独占に当たるとの評決を下した。過剰徴収や競争阻害が認定され、巨額賠償や会社分割命令も視野に業界再編の可能性が浮上している。

王毅外相、ホルムズ海峡航行正常化をイランに要請

中国の王毅外相はイランのアラグチ外相と電話会談し、米イスラエルとイランの戦闘で封鎖されたホルムズ海峡の航行正常化を訴えました。中国は中東の平和と安定に向け建設的役割を果たす意向を示しています。

ガザ支援船団70隻が再出航、人道危機打開へ (15.04.2026)

パレスチナ・ガザへの支援物資を運ぶ「グローバル・スムード船団」がスペイン・バルセロナから再出航。各地から合流し70隻以上、千人規模に拡大予定。昨年はイスラエル軍に阻止され、人道状況は依然深刻。

FRB景況報告、米経済は堅調も中東で様子見広がる (15.04.2026)

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した景況報告によると、米経済はおおむね堅調だが、中東情勢の緊迫化により多くの企業が雇用や投資の決定を様子見していると指摘。消費は小幅増、雇用は横ばいから微増、物価上昇は緩やかだった。

IMF、エネルギー高騰でアフリカ中心に12カ国支援要請見通し

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に少なくとも12カ国から新たな融資支援要請が見込まれると明らかにした。低所得国への影響が懸念される中、世界銀行などと連携し支援強化を図る方針だ。

ガザ支援船団、バルセロナから再出航 70隻規模 (15.04.2026)

パレスチナ自治区ガザへの人道支援を目的とした国際船団がスペイン・バルセロナから出航しました。各地から合流し、最終的に70隻以上、参加者千人規模となる見込みです。昨年はイスラエル軍に阻止されましたが、再挑戦となります。

中国船が石垣島北方EEZで調査か、海保が中止要求 (15.04.2026)

第11管区海上保安本部は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域で中国の海洋調査船がワイヤを海中に延ばす活動を確認。事前同意なしの調査疑いで中止を要求した。3月末にも尖閣諸島周辺で同様の事例が発生している。

ロヒンギャ難民船転覆、250人不明 インド洋で悲劇 (15.04.2026)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表したところによると、ミャンマーの少数民族ロヒンギャを乗せた難民船がインド洋のアンダマン海で転覆し、子どもを含む約250人が行方不明となった。救助されたのは9人のみで、過密状態と荒天が原因とみられる。

EUが年齢確認アプリ提供へ 子どもSNS禁止対策

欧州連合(EU)がオンライン空間で子どもを保護するため、利用者の年齢を確認できるアプリの提供を近く開始すると発表しました。EU加盟国ではSNSの子ども利用禁止の動きが広がっており、アプリで実効性が高まると見られています。

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