インドネシア、16歳未満SNS禁止 アジア初の年齢規制
インドネシア通信デジタル省は6日、16歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止すると発表。ポルノやいじめ、デジタル依存対策で、アジア初の年齢に応じたデジタル空間規制となる。YouTubeやTikTok、Instagram、Xなどが対象で、2026年3月28日から段階的に実施される。
カテゴリー : 国際
中国「民族団結促進法」可決へ 少数民族統制強化の懸念
中国の全国人民代表大会で「民族団結進歩促進法」が可決される見通し。当局が「民族団結を損なう」と判断した行為を処罰可能とし、少数民族への統制強化が懸念されている。国際社会からの制裁への対抗措置も含まれる。
トランプ大統領、クルド人勢力の武装蜂起を全面支援
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間。米イスラエル側は制空権をほぼ確保し攻勢を強めるが、イラン側も報復攻撃を続ける姿勢で、戦闘終結の見通し立たず。イラン防空施設の80％破壊と発表される中、米中央軍司令官はミサイル生産能力の体系的解体を強調。
輸入差し止め3万件超、中国産が8割 偽ブランド品横行 (06.03.2026)
財務省が発表した2025年の税関における知的財産侵害物品の輸入差し止め件数は3万1760件で、3年連続で3万件を超えました。中国からの差し止めが全体の8割以上を占め、偽ブランド品や安全性が保証されない電気製品が増加しています。
愛媛県庁システムにサイバー攻撃、大規模な被害発生
愛媛県庁の行政システムが大規模なサイバー攻撃を受け、一部の業務が停止する深刻な被害が発生しました。県は緊急対応チームを設置し、原因調査と復旧作業を進めています。
イラン軍艦船乗員208人、スリランカへ退避 沈没艦とは別 (06.03.2026)
スリランカのディサナヤケ大統領は、同国沖の公海上でイラン軍艦船から乗員208人を退避させたと発表。米軍攻撃で沈没した艦船とは別で、エンジン故障を理由に入港を求めていた。スリランカは中立を維持しつつ人命救助を行った。
米下院、イラン攻撃制限決議案を否決 共和党2人賛成 (06.03.2026)
米下院は5日、トランプ大統領の議会承認なしのイラン攻撃継続を制限する決議案を否決した。反対219票、賛成212票で、共和党2人が賛成、民主党4人が反対に回った。
米国、インドのロシア産原油購入を30日間許可 (06.03.2026)
ベッセント米財務長官は、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、インドの精製事業者によるロシア産原油の購入を30日間許可すると表明しました。対象は海上で足止めされている原油で、ロシア政府への財政的利益は限定的と説明しています。
WHOがドバイ医療拠点停止、中東情勢悪化で41億円の供給に影響
世界保健機関（WHO）は中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦・ドバイの医療物資配送拠点の活動を停止。約41億円相当の物資供給に影響が出る見通しで、紛争地や途上国への支援が滞る懸念が高まっている。
中東からの米国人退避遅れ、トランプ政権の後手対応に批判
中東情勢不安定化の中、米国人の退避が遅延。トランプ政権の後手対応が目立ち、批判が集まっている。ホットラインでは一時「政府支援頼らないで」との自動音声も流れ、対応のまずさが浮き彫りに。
イスラエル軍、イラン上空の制空権確保 防空システム8割破壊 (06.03.2026)
イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、イラン上空の制空権をほぼ確保したと発表。米国との共同作戦で防空システムの80％を破壊し、弾道ミサイル発射拠点の60％以上を無力化したと強調しました。
イスラエル国防相、ハメネイ師殺害計画を昨年11月に協議 (06.03.2026)
イスラエルのカッツ国防相が、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師殺害について、昨年11月にネタニヤフ首相と少数で話し合っていたと明らかにした。昨年末からの抗議デモ激化が攻撃決断の決め手になったという。
エルサレムで反戦デモ、イラン攻撃後初に右派と衝突
イランへの軍事作戦開始後、エルサレムで初の反戦デモが開催され、約50人の平和活動家が戦争反対を訴えた。デモ中、右派の通行人が「裏切り者」と叫んで割り込み、もみ合いが発生し、社会の分断が浮き彫りになった。警察は小規模集会を容認し、解散させなかった。
トランプ追加関税に24州が反発、差し止め提訴 (06.03.2026)
米国のトランプ大統領が発動した新たな追加関税に対し、オレゴン州やカリフォルニア州など24州が大統領権限の越権を主張し、措置の差し止めを求めて国際貿易裁判所に提訴した。ニューサム知事は関税を幼児の癇癪に例えて批判している。
イスラエル、イラン防空システム8割破壊と主張 制空権掌握 (06.03.2026)
イスラエル軍は対イラン軍事作戦で、イランの防空システムの約8割を破壊し、制空権をほぼ掌握したと主張。首都テヘランでは激しいミサイル攻撃があり、レバノンでもヒズボラとの交戦が続いている。
カイロス3号機打ち上げ中断、400人が見守り次回に期待 (06.03.2026)
スペースワンの小型ロケット「カイロス」3号機が和歌山県串本町から打ち上げられたが、約1分後に飛行中断。見学場の約400人は落胆しつつも「何回でも挑戦して」「成功するまで見届ける」とエールを送った。
TikTok売却承認取り消し提訴、米投資家がトランプ政権に異議
米カリフォルニア州の個人投資家2人が、トランプ大統領が承認した中国系動画アプリTikTokの米国事業売却を違法と主張し、連邦高裁に承認取り消し訴訟を提起。合弁会社設立による存続承認決定への法的異議は初めて。
トランプ氏、イラン次期指導者選定に「関与」表明
米国のトランプ大統領が、イランの次期最高指導者選定に「関与する」と明言。ハメネイ師の次男モジタバ師を「軽量級」と批判し、「受け入れられない」と述べた。ベネズエラの事例を引き合いに、停戦後のイラン統治への関与を示唆した。
アゼルバイジャン飛び地にイラン無人機落下、4人負傷 (06.03.2026)
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国で、イランから飛来した無人機が空港ターミナルに落下し、4人が負傷。アリエフ大統領は「テロ行為」と非難し、軍に報復を指示した。中東情勢の緊張が高まる中、イランは関与を否定している。
茂木外相、イラン拘束邦人2人の安全確認…NHK支局長含む
茂木外相が衆院外務委員会で、イラン国内で日本人2人が拘束されていると明らかにした。連絡は取れており「現時点で安全を確認している」と説明。うち1人はNHKテヘラン支局長とみられる。
米国防総省、AI企業アンソロピックを「脅威」指定へ (06.03.2026)
米国防総省がAI開発企業アンソロピックを安全保障上の脅威と指定したと報じられた。同社は軍事利用拡大を拒否し、トランプ政権と対立。米軍の機密システムで使用されてきた生成AI「クロード」の開発元で、指定は米軍に混乱をもたらす可能性も指摘されている。
オマーン湾で日本関係船舶が軽微な損傷、落下物か
金子国土交通相が6日に発表したところによると、中東のオマーン湾に停泊していた日本関係の船舶で軽微な損傷が確認された。上空からの落下物と思われるものも発見されたが、けが人はなく船舶の運航にも支障はないという。
ゼレンスキー氏、ハンガリー首相に脅迫 融資反対で関係悪化
ウクライナのゼレンスキー大統領が、EUのウクライナ融資に反対するハンガリーのオルバン首相に対し、賛成に転じなければ攻撃対象と示唆し脅迫。オルバン首相は反発し、両国関係が悪化の一途をたどっている。
ドイツで若者5万人が兵役反対デモ 徴兵制復活懸念 (05.03.2026)
ドイツで5日、新兵役法に反対する大規模デモが行われ、約150都市で10代の若者ら計5万人が参加した。同法は徴兵制復活の可能性を含み、ウクライナ侵攻など国際情勢緊迫化で懸念が拡大している。
ロシア、ショイグ前国防相側近を拘束 横領収賄容疑
ロシア連邦捜査委員会は、ショイグ前国防相の側近ルスラン・ツァリコフ容疑者を横領や収賄などの疑いで拘束。国防省に66億ルーブル超の損害を与えたとされ、懲役20年以上の可能性も。
米24州がトランプ政権の10％関税差し止め提訴
米民主党地盤のオレゴン州やカリフォルニア州など24州が、トランプ政権による各国・地域への10％の代替関税を違法として、差し止めと関税払い戻しを求めて国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁の判決を受けた政権の対応が新たな法的争いに発展。
トランプ氏、ノーム国土安保長官を解任 移民対策巡り
トランプ米大統領は5日、強硬な移民対策を主導してきたクリスティ・ノーム国土安全保障長官を解任した。不法移民取り締まりを巡る射殺事件への対応で与野党の批判が高まっており、支持率低迷の中、中間選挙への影響を懸念した判断とみられる。
米大統領選でAI選挙干渉の懸念高まる (05.03.2026)
米国大統領選挙の激しい選挙戦が続く中、人工知能（AI）を利用した偽情報拡散や選挙干渉への懸念が国際的に高まっている。専門家は、AI技術の進歩が民主主義プロセスに新たな脅威をもたらすと警告している。
カイロス3号機、発射1分後に飛行中断 和歌山で打ち上げ (05.03.2026)
和歌山県串本町のスペースポート紀伊から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機が、発射から約1分後に飛行中断措置を取られた。現地で見守った約400人は落胆したが、今後の成功に期待する声も上がっている。
レバノン、イラン革命防衛隊取り締まり強化 ヒズボラ非合法化
レバノン政府は5日、国内で活動するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」関係者の取り締まり強化を決定。イスラエル軍の攻撃が続く中、ヒズボラの軍事部門を非合法化し、対イラン関係の見直しを急いでいる。
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