トランプ氏、仮想通貨規制の大統領令に署名へ

トランプ米大統領は、仮想通貨に関する大統領令に署名する見通し。業界団体による自主規制を促進し、投資家保護を図る一方、監督機関の役割を明確化する内容。仮想通貨市場の成長と規制のバランスを目指す。

トランプ大統領暗殺未遂、被告が無罪主張

トランプ米大統領が出席した夕食会での暗殺未遂事件で、起訴されたコール・トーマス・アレン被告がワシントンの連邦地裁で無罪を主張した。被告は暗殺未遂や銃器使用など四つの罪で起訴されている。

生成AIが自律的攻撃主体に、グーグル報告書で警告

米グーグルは11日、サイバー攻撃において生成AIが自律的に動く「攻撃の実行主体」になりつつあると報告。中国や北朝鮮、ロシア系勢力がスパイ活動の自動化や世論操作にAIを活用している実態も指摘した。

英スターマー首相、地方選大敗も続投意向

英国のスターマー首相は11日、統一地方選で労働党が大敗したことを受け記者会見し、厳しい結果を認めつつ続投の意向を表明。「より強い英国を築くための変革を実現する責任がある」と述べた。

独とウクライナ、防衛技術で協力へ 国防相会談

ウクライナのフェドロフ国防相とドイツのピストリウス国防相は11日、首都キーウで会談し、無人機などの防衛技術開発やスタートアップ支援で協力することで一致した。共同記者会見で発表した。

新日本検定協会、サイバー攻撃で3万件流出

新日本検定協会は11日、サイバー攻撃により委託元の顧客や社員の個人情報など約3万件が流出したと発表。住所や電話番号、メールアドレスが含まれ、現時点で不正利用は確認されていない。影響は損保13社など60~70社に及ぶ。

海運大手3社減益予想 中東情勢悪化で27年3月期

海運大手3社の2027年3月期連結純利益予想が出揃い、中東情勢悪化や燃料費高騰により全社が減益を見込む。日本郵船は7.9%減、商船三井は20.3%減、川崎汽船は28.6%減の予想。ホルムズ海峡の正常化が遅れればさらなる悪化も。

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