モンゴル首相解任決議案可決 法相汚職疑惑で国政混乱
モンゴルの国民大会議（国会）がゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相の解任決議案を賛成多数で可決した。昨年6月に就任したばかりの首相が自ら辞任を申し出た背景には、法相の汚職疑惑による国政運営の支障が指摘されている。
カテゴリー : 国際
フィリピン、中国大使館とエネルギー供給協議 中東依存打開へ
フィリピンエネルギー省は、イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、在フィリピン中国大使館とエネルギー供給を巡る協議を実施。原油輸入の9割超を中東に依存する同国は、中国との協力強化で危機対応を図る。
アカデミー賞受賞者をロシアが「外国の代理人」指定
ロシア法務省は、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作品の制作者パベル・タランキン氏を「外国の代理人」に指定した。ウクライナ侵略に反対する立場を表明したと主張しており、作品の国内上映も禁止された。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶3隻を阻止 (28.03.2026)
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶3隻の通過を阻止したと発表。トランプ米大統領の「贈り物」発言への反発とみられ、海峡の封鎖を主張する一方、イラン政府は公式には封鎖を否定する複雑な情勢が続いている。
イスラエル軍がイラン核施設を空爆、革命防衛隊が報復
イスラエル軍はイラン中部の核施設を空爆し、革命防衛隊は報復として近隣諸国の米軍基地などを攻撃。トランプ大統領の攻撃中止延長表明と矛盾する動きで、中東情勢が緊迫化しています。
ミャンマー大地震1年、軍総司令官が追悼式典で復興進捗強調 (28.03.2026)
ミャンマー大地震発生から1年を迎えた28日、首都ネピドーで追悼式典が開催されました。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が出席し、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、復興の進捗状況について報告しました。
ペルシャ湾岸エネ施設破壊で前例なき混乱 修復に5年 (28.03.2026)
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾岸のエネルギー施設が相次ぎ攻撃され、ホルムズ海峡は事実上封鎖。原油価格が急騰し、専門家は「国際社会が前例のない混乱に直面」と指摘。一部LNG施設の修復には最大5年かかる見込み。
FBI長官の個人メールがハッキング、イラン系ハッカーが犯行声明 (28.03.2026)
米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官の個人Gmailアカウントがハッキングされ、写真や文書が流出した。イラン政府と関係のあるハッカー集団「ハンダラ・ハック・チーム」が犯行を主張し、自身のウェブサイトで公開した。流出情報は長官就任前のもので、重大な漏えいは確認されていない。
新宿でガザ侵攻抗議デモ 700人が平和訴え行進 (28.03.2026)
イスラエルのガザ攻撃に抗議するデモ行進が28日、東京・新宿駅周辺で行われた。市民団体などが呼びかけ約700人が参加し、「土地の日」を前に中東の平和を訴えた。参加者からは「話し合いで解決を」との声も上がった。
パキスタン外相、中東3カ国と会談でイラン情勢協議 (28.03.2026)
パキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相が、エジプト、トルコ、サウジアラビアの外相と会談し、イラン情勢の沈静化に向けた方策を協議する。米イラン停戦仲介の動きを背景に、中東地域の安定を目指す重要な外交イベントとなる。
インドネシア、子供向けSNS規制導入 ユーチューブなど禁止 (28.03.2026)
インドネシア政府は28日、16歳未満の子供を対象にしたSNS利用規制を東南アジアで初めて導入しました。ユーチューブやティックトック、インスタグラムなどが禁止対象となり、SNS依存や性犯罪から子供を守る狙いです。
WTOで越境データ関税禁止議論 日本が恒久化案推進 (28.03.2026)
カメルーンのヤウンデで開催中のWTO閣僚会議では、国境を越えた電子データ取引への関税禁止が焦点。日本や米国は恒久化を目指すが、インドなど新興国は反対しており、国際的な合意形成が課題となっています。
米政権、超加工食品抑制を推奨 肥満防止へ「リアルフード」
トランプ米政権が超加工食品や糖類の過剰摂取抑制を呼びかけ、成人の7割以上が肥満・過体重と指摘。政府指針を改定し、元ボクシング王者マイク・タイソン氏も広告で国民にアピールしている。
日本とブータン国交40年 首相が故・西岡氏の貢献に敬意 (28.03.2026)
日本とブータンは外交関係樹立から40周年を迎え、ティンプーで開かれた天皇誕生日レセプションでトブゲイ首相が、国交樹立前に農業発展に尽力した故・西岡京治氏への敬意を表明し、両国の強い絆を強調しました。
金正恩氏、住宅政策で生活向上アピール 2035年社会主義強国へ
北朝鮮の金正恩総書記が、国民の生活向上を演出する住宅政策を推進。経済5カ年計画で37万戸整備を計画し、2035年までの「社会主義強国」実現を目指す。鴨緑江沿いでは洪水被害後の高層住宅建設が急ピッチで進む一方、国境沿いの開発では中国への宣伝戦の側面も指摘されている。
JAXA再使用ロケット試験30日実施 地上装置問題解決
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、再使用型ロケット開発の小型実験機「RV-X」の飛行試験を30日に秋田県能代市で実施すると発表。当初25日の予定だったが、機体と地上装置の分離問題で中止され、対策を講じた後、再開する。
米国でAIサイバー攻撃発生、金融機関に被害 (28.03.2026)
米国で人工知能（AI）を利用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の金融機関が被害を受けた。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を訴えている。
イラン民間人1400人超死亡 米イスラエル攻撃で人権団体報告 (28.03.2026)
複数の人権団体が発表した共同報告書によると、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、少なくとも子ども217人を含む民間人1443人が死亡した。標的選定ミスや人口密集地での兵器使用が被害拡大の要因と指摘されている。
イラン攻撃1カ月、肥料・シンナー高騰で生活コスト圧迫 (28.03.2026)
米国とイスラエルによるイラン攻撃から1カ月が経過。中東情勢の悪化が、肥料や塗料用シンナーの価格高騰を招き、日本の農業や製造業に打撃を与えている。電気料金への影響も懸念され、新年度の生活コスト上昇が深刻化している。
三重県が中東情勢で対策本部 原油輸入懸念で国へ要望検討
中東情勢の緊迫化を受け、三重県は一見勝之知事を本部長とする対策本部を設置。四日市港での原油タンカー入港減少が懸念され、県民生活への影響を考慮し、国への要望事項の検討を開始しました。
米ルビオ長官、対イラン作戦は「数週間で終結」と見通し
米国のルビオ国務長官は、対イラン軍事作戦が「数か月ではなく数週間で終結する」との見通しを示した。地上部隊の関与なしで目標達成を主張する一方、核開発放棄案への回答は未受領と述べた。
米国務長官、領土割譲要求を否定しゼレンスキー氏を批判
米国のルビオ国務長官は、ウクライナへの安全保証と引き換えにロシアへの領土割譲を要求したというゼレンスキー大統領の発言を強く否定。G7外相会合後の記者会見で「ウソだ」と述べ、真実ではないと強調した。
米軍、トマホーク850発以上使用 在庫不足を警戒 (28.03.2026)
ワシントン・ポスト紙によると、米軍が対イラン軍事作戦開始から4週間で巡航ミサイル「トマホーク」を850発以上使用。消費ペースの速さに生産量が追いつかず、国防総省で在庫不足への懸念が強まっている。
米国務長官、イラン戦争終結は「数週間」とG7に伝達 (28.03.2026)
ルビオ米国務長官は27日、対イラン軍事作戦が「数カ月ではなく数週間」で終了するとの見通しをパリで表明。G7外相には戦闘が2～4週間続くとの見通しを伝え、トランプ大統領の5月訪中前に終結を目指す意向を示した。
FBI長官メールハッキング、イラン系組織が写真流出 (28.03.2026)
米連邦捜査局（FBI）のパテル長官の個人用メールがハッキングされ、写真や文書がインターネット上に流出した。イラン政府とつながりがあるハッカー集団「ハンダラ・ハック」が関与したとされ、米司法省が被害を確認している。
ベネズエラ外交団が訪米、関係強化協議開始
ベネズエラの外交団がワシントンを訪問し、米国務省との協議を開始しました。プラセンシア元外相らがランドー国務副長官と会談し、両国間の協力強化を目指します。2019年に断絶した外交関係の回復に向けた動きが本格化しています。
タイ「アジアの病人」、自動車不振で不況、新政権試される
東南アジアの工業国タイが深刻な不況に陥り、「アジアの病人」と揶揄される状況に。自動車産業の不振や少子高齢化などの構造的課題を抱え、新政権は経済成長軌道への復帰が急務となっている。
サウジ基地ミサイルで米兵10人負傷 イラン発射と報道 (27.03.2026)
米紙報道によると、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地にイラン発射のミサイルが着弾し、米兵10人が負傷。うち2人は重傷とみられ、無人機も使用された。一方、イランでは米イスラエルによる攻撃で市民13人死亡と報じられている。
IAEA、イラン核施設攻撃で放射線リスクなしと発表 (27.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イスラエル軍によるイランの核関連施設への攻撃について、放射線レベル上昇のリスクはないとの見解を明らかにした。グロッシ事務局長は原子力事故回避のため、軍事行動の自制を改めて求めた。
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