消費減税、来年4月から1%で調整政府、食料品を2年限定

政府が食料品の消費減税について、来年4月から税率を1%に引き下げる方向で調整に入ったことが2日、明らかになった。自民党が衆院選の公約に掲げた「ゼロ」は、レジのシステム改修などに1年程度かかる見込みのため、より早期の実現を優先する。複数の政府関係者が明らかにした。

食料品の消費税ゼロについては、自民党が衆院選で「検討の加速」を公約に掲げ、高市早苗首相も2026年度内の実現に意欲を示した。「国民会議」が6月中の中間とりまとめをめざして議論を進めている。

国民会議では、システム大手への聞き取り調査で、食料品の消費税率を現在の8%からゼロにする場合はレジなどの改修に1年程度かかり、1%などゼロ以外への引き下げであれば6カ月程度で対応できることが判明した。首相を中心に政権中枢はこれまで、「公約違反」と批判を受けることを警戒して、消費税ゼロの実現を重視する考えを周辺に示してきた。

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ただ、早期のゼロ実現が物理的に困難となる中で、「1%を早く実現して世論の支持が得られるのであれば、ゼロにこだわる必要はない」（政権幹部）という意見も政府・与党内で強まっていた。首相も、20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べた。

政府内では、ゼロにできない1%分（約6千億円）について、補助金などで国民に還元する案もある。税率が10%に据え置かれる外食業界への支援なども検討する方向だ。首相は、世論の反応を見極め、国民会議での議論も踏まえて6月中に減税の方向性を最終判断するとみられる。方針が定まれば、政府は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、成立をめざす考えだ。