高市首相、燃料供給不安に「落ち着いた対応を」とXで呼びかけ (29.03.2026)
高市首相は29日、中東情勢悪化に伴う燃料や石油製品の供給不安が高まる中、「ただちに滞ることはない」と述べ、落ち着いた対応をXで呼びかけた。医療用製品の安定供給体制も立ち上げた。
高市首相は29日、中東情勢悪化に伴う燃料や石油製品の供給不安が高まる中、「ただちに滞ることはない」と述べ、落ち着いた対応をXで呼びかけた。医療用製品の安定供給体制も立ち上げた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV-X」の飛行試験を中止した。秋田県能代市の施設で準備中、燃料配管を外す装置が動作せず、天候不順による延期も重なった。
東京都新宿駅前で行われた「入管法改悪反対アクション」では、外国籍の人々との共生を求めるリレースピーチが展開されました。参加者たちは、強制送還の強化や在留手数料の値上げなど、外国人を取り巻く環境の厳しさを訴え、多様性を尊重する社会の実現を呼びかけています。
フィンランド国防省は29日、ロシア国境近くの南東部に複数の無人機が落下したと発表。うち1機はウクライナ製と特定され、ロシアを狙った攻撃が電波妨害で針路を外れた可能性が指摘されている。近隣のバルト3国でも同様の事例が相次いでいる。
パキスタンのダール副首相兼外相は、米国とイランの協議が数日以内に実現する見通しを表明。双方の信頼を得て仲介役を務め、包括的な紛争解決への貢献を光栄と述べた。イスラマバードではイスラム諸国外相会合も開催された。
パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの各外相が29日、パキスタン首都イスラマバードで米イラン間の戦闘を巡る緊急協議を開始。30日までの日程で外交的解決を探る。
イランのガリバフ国会議長が米国の地上侵攻に強硬な警告を発し、戦闘による死者が2076人に達したと報じられた。イランはバーレーンとUAEの工場を攻撃し、紅海ではフーシ派の船舶攻撃が続いている。
台湾民衆党は29日、前党首の柯文哲被告が収賄罪などで実刑判決を受けたことに抗議する大規模集会を台北市で開催。保釈中の柯被告が登壇し「法治国家の正常な判決ではない」と非難し、支持者らは「屈服しないぞ」と気勢を上げた。
米中央軍は、対イラン軍事作戦で追加派遣された強襲揚陸艦と海兵隊部隊が中東に到着したと発表。米紙によれば、イラン最大の原油積み出し拠点カーグ島の占拠案を検討中で、トランプ大統領は強硬姿勢を示している。
イランの民主化を求める在日イラン人らが29日、東京・霞が関の外務省前に集結し、日本政府に対し現政権の弾圧への対応と民主化支援を要望。約150人が参加し、外交停止を訴えるシュプレヒコールが響いた。
イラン政府がパキスタン船籍の船舶20隻のホルムズ海峡通過を許可した。パキスタンは米国とイランの停戦協議の仲介に乗り出しており、この措置は地域安定への一助と評価されている。
米保守系団体CPACの年次総会で行われた2028年大統領選の共和党模擬投票で、バンス副大統領が53%で首位を維持する一方、ルビオ国務長官が前年比大幅増の35%を獲得し2位に躍進。トランプ氏の評価では94%が「生涯最高の大統領」に賛同した。
長崎市で核情勢を考えるフォーラムが開かれ、鈴木達治郎客員教授が非核三原則の堅持を訴え、川崎哲氏はNPT再検討会議で核共有問題の議論に注目するよう呼びかけました。
米紙報道によると、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めている。大規模侵攻ではなく特殊部隊による奇襲が検討されており、トランプ大統領の承認は未定。実行されれば米兵の死傷者リスクも懸念される。
米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。大規模侵攻ではなく特殊部隊による奇襲の可能性があり、政権内ではカーグ島占領などが検討されているが、世論調査では反対の声が強い。
ベネズエラの野党「ベンテ・ベネズエラ」が首都カラカスの党本部を再開。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏が率い、民主化と政治犯釈放を求める活動を強化する。背景には米国の関与も指摘されている。
北朝鮮の朝鮮中央通信とロシアのタス通信が報道部門での協力に合意し、両社社長が平壌で合意書に署名した。ロシアはウクライナ侵攻後、北朝鮮との関係強化を進めており、今回の合意は両国の緊密化を示す新たな動きとみられる。
北朝鮮メディアが29日、金正恩総書記が大陸間弾道ミサイル用の大出力エンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。改良型エンジンは昨年9月の実験より最大出力が増加し、固体燃料式で炭素繊維複合材料を使用している。
米中央軍は、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと沖縄駐留の海兵隊部隊が中東地域に到着したと発表。イランのホルムズ海峡封鎖を背景に、対イラン軍事作戦の一環として派遣された可能性が高い。
米国各地でトランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモが行われ、数千人が参加。移民摘発の強化やイランへの軍事攻撃に批判の声を上げ、米社会の分断を浮き彫りにした。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、米国とイスラエルへの攻撃継続を宣言。無人機と巡航ミサイルでイスラエル軍事拠点を攻撃したと主張し、イスラエル軍は迎撃を報告。米海兵隊が中東に派遣されるなど緊張が高まっている。
米紙報道によると、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊所属の隊員約2500人が中東地域に到着した。強襲揚陸艦トリポリなどに搭乗し、ホルムズ海峡の再開に向けた軍事作戦の一環とみられている。
レバノン南部でのイスラエル軍とヒズボラの交戦が激化し、医療従事者51人が死亡した。WHOは医療施設への攻撃を国際人道法違反と強く非難し、深刻な医療危機を警告している。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で、パキスタン船籍の船舶20隻の通航が認められた。パキスタン外相は「平和の兆し」と歓迎し、地域の緊張緩和に向けた外交努力が続けられる。
米国でトランプ政権に抗議する「NO KINGS」デモが全米各地で一斉に行われた。移民政策やイラン攻撃への反対、憲法軽視への批判が高まり、参加者は王冠をかぶった大統領の造形物を掲げて怒りを表明した。
出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」により、難民申請で「迫害該当せず」と分類されるケースが前年比20倍に急増。強制送還件数も過去最高となり、難民支援現場からは政策の悪影響を懸念する声が上がっている。
米国で人工知能(AI)を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表しました。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘しています。
1945年8月6日、広島市南区で波田達郎さんが撮影した原爆きのこ雲の写真。97歳となった今、その体験と核兵器の脅威を語り、平和記念資料館に寄贈した思いを語る。
モンゴルの国民大会議(国会)がゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相の解任決議案を賛成多数で可決した。昨年6月に就任したばかりの首相が自ら辞任を申し出た背景には、法相の汚職疑惑による国政運営の支障が指摘されている。