2027年卒就活、選考解禁も企業はAI活用で採用減へ
2027年春卒業予定の大学生向け採用選考が6月1日に解禁。内々定率は7割に達し早期化が進む一方、企業の採用意欲は3年連続低下。AI業務効率化で「量より質」重視の動きが顕著に。
カテゴリー : 製造業
AIに奪われない仕事？自動車整備士の年収18%増の背景
自動車整備士の年収が18%増加。日産栃木自動車大学校ではEV整備や外国人学生の増加に対応。AIに奪われない仕事として注目される養成校の取り組みを紹介。
ロート製薬、再生医療注力表明 物言う株主に反論
ロート製薬は29日の事業説明会で、再生医療や細胞基礎研究に注力する方針を公表。株主の英投資ファンドが縮小・撤退を要請する中、有望技術と反論し、ガバナンス問題も否定した。
道南スギ生かす家具職人、函館に移住
旭川から函館に移住した家具職人鳥倉真史さんが、軽くて軟らかい道南スギを生かした家具作りに取り組む。傷つきやすい針葉樹に工夫を凝らし、高齢者や子ども向けの家具を製作。町の家具屋として地域に貢献する。
ＡＮＡ「ポケモンジェット」赤と緑の新デザイン発表
全日本空輸は28日、人気ゲーム「ポケットモンスター」の特別塗装機「ポケモンジェット」の新デザインを発表。赤と緑の2種類で、赤は7月末に国内線就航。30周年記念企画。
ダノン、館林工場を150億円超で拡張 28年稼働
ダノンジャパンは総額150億円以上を投じ、群馬県館林市の工場を拡張する。延べ床面積を約1.5倍に増やし、2028年の稼働開始を目指す。新たな生産ラインを導入し、生産能力と供給安定性を高める。
三菱ケミカル、石油化学事業の分社化検討 27年度中に分離
三菱ケミカルグループは25日、子会社の三菱ケミカルが石油化学事業の分社化検討を開始したと発表。他社との統合や再編を容易にする狙いで、2027年度中の分離を目指す。中国勢の過剰生産などで低収益が続いている。
スカイマーク、737MAX国内初導入 羽田で公開
スカイマークが国内航空会社で初めて導入するボーイング737MAXの披露式典を羽田空港で開催。従来機より静かで燃費に優れ、28日から羽田―福岡便で運航開始。安全性は確認済みと強調。
化学繊維に8本の突起、羽毛代わりに帝人が本格生産へ
帝人は、羽毛の代わりとなる化学繊維「オクタエア」の本格生産を開始。ポリエステル製の中綿素材で、8本の突起によりかさ高と保温性を実現。水鳥飼育コスト上昇で需要拡大を見込む。
群馬県製造業の24.5％がナフサ調達リスク
帝国データバンク群馬支店の調査で、県内製造業の約4分の1にあたる987社がナフサ不足による調達リスクに直面する可能性があると判明。特に窯業・土木製品製造業で影響が大きい。
栃木県製造業27.6%がナフサ調達リスク
帝国データバンク宇都宮支店の調査で、栃木県内製造業の27.6%にあたる774社がナフサ調達リスクを抱えることが判明。業種別では化学工業などが高く、第2次産業への影響が懸念される。
貼るカイロ変革の新フィルム、東レが開発
東レが開発した新フィルムは、人の肌にはつかず衣服や布だけに接着する特性を持つ。使い捨てカイロの剥離紙を不要にし、重量約60％、厚さ約38％削減可能。年間約247トンの廃棄物削減効果も見込まれる。
レアアース専用船建造を自民提言、南鳥島沖採掘促進
自民党は南鳥島沖の海底レアアース採掘に向け、専用船建造を政府に提言する方針。13日の海洋開発特別委員会で提言案を大筋でまとめ、近く提出。採算性は未確立だが、経済安全保障の観点から推進を強調。
あいちFGと三十三FG、経営統合へ 総資産11兆円超
あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三FGが2026年5月に経営統合することで基本合意した。総資産11兆円超の地方銀行グループが誕生し、東海地方の地銀再編が加速する。
アイリスオーヤマ、コメ栽培に初参入 農家支援と安定供給
生活用品大手のアイリスオーヤマが宮城県丸森町でコメ栽培を開始。ひとめぼれなど3品種を栽培し、農家支援や安定供給を目指す。初年度は22ヘクタール、5年後に200ヘクタールに拡大予定。
ローム、過去最大1584億円赤字 EV低迷で減損
電子部品大手ロームが2026年3月期連結決算で過去最大の1584億円の純赤字を計上。EV市場低迷で半導体事業の生産設備などに1936億円の減損損失。2年連続の赤字。27年3月期は黒字転換見通し。
旭化成、ポリエチレン生産撤退へ 化学事業縮小
旭化成は12日、ポリエチレンなど一部の化学品生産から撤退すると発表。国内需要減で設備稼働が低迷。スチレンモノマーとポリエチレン生産を2030年度までに終了。
中古重機・農機が海を渡る！栃木のオークション会場
栃木県小山市の荒井商事が運営する「アライオークション」では、中古の建設機械や農業機械が競売にかけられ、外国人バイヤーも多数参加。海外需要の高まりを背景に、会場は活況を呈している。
空飛ぶクルマ実用化へ、大阪港に官民コンソーシアム発足
大阪港の離着陸場を活用した空飛ぶクルマの実用化に向け、大阪府・市や事業者6者がコンソーシアムを設立。2027年度下半期以降の商用化を計画し、全国に先駆けた実現を目指す。
建設業界労組「影響はコロナ禍以上」ナフサ不足で要請
建設業界の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は8日、中東情勢の混乱によるナフサ不足で中小建設業の経営が圧迫されているとして、経済産業省に給付金や融資を求める要請書を提出。影響はコロナ禍以上と強調した。
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