「わさビーフ」生産再開 中東情勢で重油調達難を克服
山芳製菓は主力ポテトチップス「わさビーフ」などの生産を再開した。イラン情勢緊迫化による重油調達難で一時停止していたが、新たな卸売業者からの調達ルートを確保。直売所やオンラインショップも営業再開する。
山芳製菓は主力ポテトチップス「わさビーフ」などの生産を再開した。イラン情勢緊迫化による重油調達難で一時停止していたが、新たな卸売業者からの調達ルートを確保。直売所やオンラインショップも営業再開する。
山芳製菓は23日、ポテトチップス「わさビーフ」などの生産を再開した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で重油調達が困難となり12日から停止していたが、新たな卸会社との契約で安定供給のめどが立った。
九州半導体人材育成等コンソーシアムが新たな試算を公表。2028~34年度に推計で年300人の人材不足が見込まれ、特に中小企業の人手確保が困難な状況が続くと指摘。
奈良県広陵町の印刷会社が靴下の端材を紙に再生し、東京大学の折り紙サークルと協力して「くつした折り紙」を開発。かぐや姫などのレシピでゴミ減量と地元産業のPRを目指し、4月5日に小学生向けお披露目会を開催します。
国土交通省と内閣府が公表した造船業再生ロードマップに「1~3のグループ体制へ集約」との一文が盛り込まれ、業界に波紋が広がっている。巨額投資を背景に再編圧力が強まる中、ある造船会社幹部は「するっと入れるのはよくない」と不快感を示した。
信越化学工業は4月1日納入分から塩化ビニール樹脂を1キログラムあたり30円以上値上げすると発表。ホルムズ海峡封鎖による原料エチレンの調達難と価格急騰が要因で、減産も実施中。
東京都信用金庫協会などが主催する「2025年度しんきん優良企業表彰式」が16日、都内で開催され、首都圏の40社・団体が優れた技術や経営力で選出された。最優秀賞は伝統工芸の田島硝子と循環型社会に貢献するさがみはらバイオガスパワーが受賞。
焼酎メーカー最大手の霧島酒造は、看板商品「黒霧島」を含む14銘柄を7月出荷分から7~13%値上げすると発表。原料費や物流費の高騰が要因で、3年10カ月ぶりの値上げとなる。
九州経済連合会の池辺和弘会長は、経団連との懇談会で、半導体産業や農林水産業の強みを生かし、経済や食糧の安全保障で九州が貢献したいと訴え、国への政策要望への協力を求めました。
日本ガイシは4月1日に社名を「NGK」に変更する。祖業の電力設備向け絶縁体「がいし」の売上高比率が1割未満に低下し、自動車排ガス浄化や半導体製造装置向けセラミック製品が中核事業となったことを背景に、事業転換の姿勢を示す。
三菱ケミカルと旭化成は、岡山県倉敷市の共同エチレン製造設備で減産を開始した。中東情勢悪化による原油由来ナフサの調達難を見込んだ対応で、期間と規模は未定。日本はナフサの6割を輸入し、中東が約7割を占める。
三菱ケミカルは12日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで旭化成と共同運営するエチレン生産設備の減産を開始したと発表。中東情勢悪化による原料調達の見通し難が理由で、国内では少なくとも4基目。幅広い製品への値上げ懸念も浮上。
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、ニデックの発行済み株式の6.74%を1783億円で取得。目的は「重要提案行為」で、創業者・永守重信氏による企業支配を強く懸念していると声明で表明した。
アルカリスは南相馬市にmRNA医薬品の製剤棟を完成させ、原薬から出荷までの一貫生産を国内で初めて実現。2028年本格稼働を目指し、パンデミック時には早期供給も可能に。
愛知県蒲郡市で14日、三河地域の繊維総合展示会「テックスビジョンミカワ」の産地バザールが春に初開催される。来場者や出店者の要望を受け、布団カバーや生地の切り売りなど掘り出し物を販売。
日本企業の海外進出が新興国市場を中心に活発化している。円安の進行と現地での需要拡大が追い風となり、製造業や小売業を中心に投資が加速。経済界では成長戦略の一環として期待が高まる一方、リスク管理の重要性も指摘されている。
パナソニックホールディングスは、技術系の新卒採用について、2027年度から大学推薦を廃止し、自由応募に一本化すると発表。多様な人材確保と学生の主体的な選択を促す狙いで、AI活用による業務効率化も背景にある。
埼玉県蓮田市の岩崎食品工業が、自社ブランド「G系極太麺」で若者に人気の二郎系ラーメンを家庭で再現。肉汁うどんの成功に続き、SNSで話題を集め、海外販売も計画中。厳しい競争環境の中、独自商品で売上高101億円目標を目指す。
中東情勢の緊迫化を受け、三井化学が千葉県と大阪府の拠点で基礎化学品「エチレン」の生産を減らしていることが明らかになった。原料ナフサの4割超が中東産で、調達不安が背景にある。ポリエチレンなどの生産計画見直しも進む。
三井化学は千葉県市原市と大阪府高石市の工場でエチレン生産設備の減産を開始。中東情勢悪化による原油由来ナフサの調達難に備える措置で、三菱ケミカルも同様の減産を実施中。
小規模蒸留所で造られるクラフトウイスキーが注目を集めている。国産ウイスキーブームを背景に、九州の酒造会社が焼酎や日本酒で培った経験と技術を生かし、独自のウイスキーを相次いで生産。鹿児島県の嘉之助蒸溜所などが代表例だ。
三菱電機は2026年度の新卒採用計画を750人と発表。前年度比で約2割減少し、AI活用や業務効率化の進展を理由に挙げた。技術系500人、事務系100人、技能系150人で構成される。
三井化学は10日、千葉県市原市と大阪府高石市のエチレン生産設備で減産を開始した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原料ナフサの調達量減少が見込まれるため。国内では三菱ケミカルも減産しており、石油元売り大手の出光興産も供給影響の可能性を通告している。
岡山県倉敷市のカモ井加工紙は、ハエ取り紙製造から始まり、自動車用テープを経て、女性の声をきっかけにカラフルな装飾用マスキングテープ「mt」を開発。現在では1万種類以上を製造し、文具市場で不動の人気を博しています。
パナソニックホールディングスは大阪府門真市の本社敷地内に新研究開発拠点を公開。分散拠点を集約し、約1000人の技術者が集結することで、研究開発の迅速化を図る。AIや材料など多分野の専門家が連携し、100年後も最先端を走るための基盤を構築。
キリンホールディングス傘下の化粧品大手ファンケルが、2035年までに売上収益を2000億円とする長期経営構想を発表。中国を起点とした海外展開の加速と、国内ではAIを活用したカウンセリングサービスの拡充で成長を目指す。
ゼネコンの矢作建設工業が、全社員にAIツールの使用権限を与え、幅広い業務へのAI導入を進めている。特に安全管理では「AIあんぜん指示ボット」を活用し、労働災害の防止に取り組んでいる。人手不足への備えとしても期待される。
三菱ケミカルは香川県坂出市の事業所で主力のコークス・炭素材生産を2027年度で停止し撤退。世界的な供給過剰が背景で、従業員約600人に配置転換や再就職支援を行う。事業所では炭素繊維など成長事業は継続。
工業用温度センサー製造の岡崎製作所が福岡県飯塚市に新工場を完成させ、竣工式を開催。発電所や半導体製造装置向け製品を生産し、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
九州経済連合会が約1000社の地場企業と共に、半導体産業を中心とした7つの重点プロジェクトを推進。農業や観光業に加え、半導体エコシステム構築で日本の経済を牽引する取り組みを活発化させている。