きらぼしFG、公的資金完済を前倒し 26年度内に
東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都から注入された400億円の公的資金を2026年度内に完済する計画を発表。業績堅調により従来の目標から前倒しとなる。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都から注入された400億円の公的資金を2026年度内に完済する計画を発表。業績堅調により従来の目標から前倒しとなる。
佐賀県有明海漁協は8日、養殖ノリの販売枚数と販売額がともに全国1位となることが確実になったと発表。4年ぶりの日本一返り咲きで、販売額は過去最高の285億円に達した。
ソニーグループは8日、台湾積体電路製造(TSMC)と次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向け基本合意書を締結。合弁会社設立や生産ライン新設を検討し、車載・AI向け半導体事業を強化する。
回転ずしチェーンのスシローが米国に初出店し、今秋ニューヨークのタイムズスクエアに1号店を開業する。海外売上高比率35%を目標に、米国市場での拡大を目指す。
東京都千代田区のPC用キーボード専門メーカー「ダイヤテック」が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。自社ブランド「FILCO」を主力に販売してきたが、コロナ禍後の需要減少や中国市場の不振で業績が悪化。負債額は調査中。
俳優吉田鋼太郎を起用した愛知製鋼の企業CMが2年目を迎え、インターンシップ応募数倍増や個人投資家増加に貢献。鉄鋼業界の3Kイメージ払拭を狙い、社員の一体感向上にも効果を発揮している。
カワボウの川島社長がインタビューで、運営する商業施設マーサ21の2029年に向けた改装検討を表明。長崎の紡績会社取得や国内繊維生産維持への意欲を語った。
全国水産加工業協同組合連合会と水産技術研究所が、伝統的な「水産加工品図鑑」をウェブ上で無料公開。かつて書籍として業者のバイブルとされた図鑑が、技術継承を目的にデジタル化され、200品以上の加工品を網羅。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、車載向け半導体の生産拡大のため、九州に新工場を建設すると発表した。総投資額は約5000億円。2027年の稼働開始を目指す。
栃木県は、日産栃木工場で生産された電気自動車「リーフ」2台を新たに公用車として導入した。脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環で、知事は出張先でのEV普及促進を目指す。
愛知県大府市は、市指定ごみ袋の主原料をナフサ由来の高密度ポリエチレンから、梱包用ラップの再生材に変更すると発表。中東情勢悪化によるナフサ供給不安が背景で、価格は据え置き。
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6%と、記録開始以来最低を記録。中東情勢の不安定化によるナフサ不足が主因で、生産量も前年比38.8%減と大幅に減少した。
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6%と、記録がある1996年以降で最低を記録。中東情勢不安による原料ナフサ不足が影響し、初めて60%台に落ち込んだ。
航空各社が国内線への燃油サーチャージ導入を検討。ANAは早ければ2027年度にも開始、JALは2027年4月から計画。国際線では既に導入済みで、中東情勢を受け増額も発表。
経済産業省は21日、中国依存脱却を目指すレアアースなどの重要鉱物確保に向けた官民投資のロードマップ案を公表。海外の同志国と連携し国内リサイクル拡大で2030年までに1.4万トン確保を目指す。
アサヒビールが第三のビール「クリアアサヒ」を通常のビールに昇格させる検討を開始。2026年の酒税改正で税率が統一されるため、他社も同様の動きを見せており、大手4社が競争に参入する可能性が高まっています。
肥後銀行の子会社である地方総研が台北支店を開設し、熊本県・市職員も常駐する「オール熊本」体制で台湾とのビジネス関係を強化。TSMCの熊本進出を背景に、半導体関連を軸とした企業マッチングを推進します。
創業約300年の老舗陶器メーカーが初めて暗号資産を1千万円購入し、その後2千万円を追加購入したが、市場の反応は厳しく、爆買い戦略の見直しが検討されている。
経済産業省は最先端イメージセンサーの量産支援として、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに最大600億円の助成を決定。熊本県合志市の新工場で生産し、AI時代のキーデバイス安定供給を目指す。
リサイクル業のR&Rが郡山市富久山町に廃タイヤとプラスチックのリサイクル工場「アマルク プラ・タイヤセンター」を建設。落成式で関係者が完成を祝い、県内初の廃プラスチックからの製鋼副資材生産など、資源循環の推進に取り組む。
グンゼは中東情勢悪化による原油高の影響で、子会社の収縮ラベルなど包装製品の価格を5月から25~30%以上引き上げると発表。取引先に過剰発注を控えるよう協力を呼びかけている。
三菱電機は15日、福岡市西区にパワー半導体の新工場を竣工。生産効率を最大40%改善し、10月稼働開始。EV需要低迷や海外競争激化の中、東芝・ロームとの統合交渉の行方にも注目が集まる。
中国最大級の貿易商談会「広州交易会」が開幕し、政府主導で発展する高性能ドローンがバイヤーの注目を集めました。災害救援用照明や農業向け噴霧器を搭載した多様な機体が展示され、AIによる障害物回避機能など先進技術がアピールされています。
経済産業省は、半導体製造に必要な化学品の生産と安定供給を支援する方針を固めた。有識者会議が中間報告で「汎用化学品」の重要性を指摘し、中国依存のリスクを警告。経済安保推進法に基づく特定重要物資への指定も視野に入れる。
旭化成の工藤幸四郎社長は15日、原油由来のナフサ調達について6月中旬から月末までの目途が立ったと発表。価格高騰のため顧客への値上げ要請も行っているが、住宅事業への影響は現時点で確認されていない。