シャボン玉石けん、北九州に新研究拠点移転で生産能力増強
シャボン玉石けんは北九州学術研究都市に新たな研究開発拠点を開設し、産官学連携を強化。本社では工場増設を計画し、2030年までに生産能力を1.3倍に拡大する方針を明らかにしました。
シャボン玉石けんは北九州学術研究都市に新たな研究開発拠点を開設し、産官学連携を強化。本社では工場増設を計画し、2030年までに生産能力を1.3倍に拡大する方針を明らかにしました。
常石造船の奥村幸生社長は、政府が掲げる2035年の国内船舶建造量倍増目標について、人手確保の難しさから「自社での倍増は難しい」と述べた。中東情勢悪化によるナフサ供給懸念にも危機感を示した。
空気圧制御機器世界トップのSMCが千葉県柏市柏の葉エリアに研究開発拠点「Japan Technical Center」を開設。約1200億円を投資し、約1400人の研究者が従事。東京大や千葉大などとの連携で、世界の製造業を支える技術革新に期待が高まる。
TOTOは13日、ユニットバスの新規受注を停止した。ホルムズ海峡封鎖の影響で、製造に必要な有機溶剤の原料ナフサが調達困難となったため。同社は「調達のメドは立っていない」と説明している。
旭化成の小堀秀毅会長は13日、看板商品の食品包装材「サランラップ」の値上げが避けられないとの認識を示した。原油価格高騰やナフサの供給不安を背景に、コスト上昇分を価格に転嫁していく方針を明らかにした。
山口県防府市のやまぐち鋳物記念館館長・松村憲吾さんが、鎌倉時代に鋳造された国宝「鉄宝塔」の耐久性に着目。鋳鉄を現代のインフラに活用することで、橋梁や藻礁などの長寿命化を提案しています。
国策半導体企業ラピダスが北海道千歳市に解析センターを開所。工場と連携し、来秋以降の量産に向け開発体制を強化。経産相も出席し、国家プロジェクトとしての期待を表明した。
経済産業省は11日、国産半導体メーカー「ラピダス」に対し、今年度中に最大6315億円の追加支援を正式決定した。支援総額は2兆3540億円を超え、顧客開拓の後押しも含めた包括的な支援策を打ち出した。
シャープが生理用品自動配布装置「トドクト」や咀嚼回数測定機器「バイトスキャン」など独自製品でヘルスケア事業を強化。浜松市との協業を契機に新市場開拓を進め、2027年度売上高を2025年度比5倍に伸ばす計画を明らかにした。
サントリーが1919年完成の大阪工場でジン見学ツアーを5月開始。ROKUや翠の製造工程見学や原料酒テイスティングが可能。国内ジン市場は2025年に247億円と急成長。
川崎市川崎区のJFEスチール東日本製鉄所で、大型クレーンの解体作業中に重りが落下し、作業員5人が転落。3人が死亡、1人が負傷、1人が行方不明となる大規模事故が発生。JFEスチールは深く謝罪し、原因調査への全面協力を約束した。
熊本県菊陽町と熊本大学が半導体関連の連携協定を締結。TSMC進出を受け、JR原水駅周辺にサテライトキャンパスを開設し、研究や人材育成の拠点とする計画を進めています。
中東情勢の緊迫化による原油輸入停滞の影響で、山口県周南市のトクヤマが塩化ビニール樹脂製品の出荷量を調整し、1キログラムあたり45円以上の値上げを実施する見通し。原料供給の減少が背景にあり、同社は危機感を強めている。
サムスン電子が2026年1-3月期の連結決算を発表。営業利益は前年同期比8.6倍の57兆2千億ウォン、売上高は68%増の133兆ウォンと、いずれも四半期として過去最高を記録した。生成AI需要の拡大が半導体事業を牽引。
1913年創業の機構部品メーカー・栃木屋は、リーマン・ショックで売上高が半減する危機に直面した。しかし、独自の哲学「気働き」による超・顧客志向で乗り越え、現在は約1万6000点の部品を扱い、世界での代名詞を目指す。
旭化成の工藤幸四郎社長が宮崎県延岡市で入社式後に取材に応じ、延岡・日向地区の重要性を強調。半導体材料工場の新設候補地として延岡の可能性も示唆し、人材確保に向けた地域活性化の重要性を語った。
信越化学工業が群馬県伊勢崎市に国内56年ぶりの新工場を完成させ、竣工式を開催。AIやデータセンター向け先端半導体材料の製造を開始し、地域経済への貢献も期待される。
信越化学工業は、群馬県伊勢崎市に半導体材料の新工場を建設し、6月末に稼働開始予定。1970年の鹿島工場以来、56年ぶりの国内新工場で、AIデータセンター向けなど高まる需要に対応する。
健康志向の日本食ブームを背景に、北海道産の納豆が中国で人気を集めている。2025年の輸出額は前年の倍増、日本からの納豆輸出全体の7割近くを占めるまでに成長。江別市のメーカーは海外売上高3億円超を見込み、中国向けが8割を占める。
日本銀行が発表した3月の短観で、大企業・製造業の業況判断DIは4期連続で改善しプラス17となった。しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、3カ月先の景況感は悪化している。
原油供給不安がナフサ調達難を招き、工業用シンナーの価格高騰や供給制限が中小製造業を圧迫。現場では「仕事にならない」と切実な声が上がり、経済産業省も対策に乗り出している。
中国IT大手の華為技術(ファーウェイ)は2025年12月期の売上高が前期比2%増の8809億元と発表。米制裁前のピークには届かなかったものの、スマート自動車事業が72%増と急成長し、回復傾向が続いている。
三菱ガス化学は、自動車部品などに使われる樹脂「ポリカーボネート」の国内生産を2028年3月をめどに終了すると発表しました。市況悪化と供給過剰を背景に、茨城県鹿島工場での生産を停止し、中国やタイからの輸入に切り替えます。従業員の雇用は配置転換で維持されます。
長野県飯田市の勝野薫代表(77)は、真空管ラジオにBluetooth機能を内蔵させ、スマホ音楽を温かみのある音色で再生する改造を実施。高齢者から若者まで幅広い層に支持され、伝統技術を次世代へ継承する取り組みを続けている。
三菱マテリアルは米リエレメントテクノロジーズと提携し、使用済み磁石からレアアースをリサイクルする新事業を開始。2026年から米国で施設を稼働させ、安定供給網の構築を目指す。
徳島大学の学生たちが、深刻な人手不足に悩む淡路島の製造業を支援する実践型インターンシップに取り組んだ。企業の魅力を伝える冊子を作成し、社員を大学に招いた見学ツアーを実施。地域と大学が連携した人材確保の新たな試みが注目を集めている。
島津製作所は京都市中京区の旧本社隣接地に「島津科学技術ミュージアム(仮称)」を建設し、2029年夏の開館を予定。創業150周年記念事業の一環で、最先端科学技術と社会の接点を創出する拠点となる。
イズムフーズが郡山市で新工場の地鎮祭を実施。生産能力を約4倍に拡大し、国内150店舗への供給や食材輸出に対応。2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略の一環。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、4月2日からPS5を世界全体で値上げすると発表。国内では標準モデルが約23%高くなり9万7980円に。経済環境の長期化を理由に、高品質なゲーム体験維持のためと説明。
静岡大学発のベンチャー企業AGCTが、県産のサンショウやかんきつ類をボタニカルに使用し、科学的解析に基づいたクラフトジンを製造。静岡の食材に合う酒造りを目指し、地域の魅力を詰め込んだ唯一無二のジンを生み出しています。