エチレン生産設備の稼働率が初の60％台に落ち込み、ナフサ不足が深刻な影響
石油化学工業協会は2026年4月23日、エチレン生産設備の3月の稼働率が68.6％（速報値）となり、記録がある1996年以降で最低水準に達したと発表しました。この数値は、稼働率が初めて60％台に落ち込んだことを示しており、業界にとって重大な転換点となっています。
中東情勢の不安定化がナフサ不足を引き起こす
今回の稼働率低下の主な原因は、中東情勢の不安定化に伴う原料ナフサの不足です。ナフサは原油から精製される重要な原料で、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品を生成するために不可欠です。各化学メーカーは、ナフサの供給制約に対応するため、エチレンの生産を減産せざるを得ない状況に追い込まれています。
3月のエチレン生産量は、前年同月比で38.8％減少し、27万2600トンに留まりました。この大幅な減少は、稼働率の低下に加え、定期修理を実施するプラントが多かったことも影響しています。国内にはエチレン生産設備が12基存在しますが、設備を維持するためには一定の稼働率が必要とされ、60％台はその下限に近い水準と見られています。
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供給懸念が広がる中、石油化学製品は安定供給を維持
ナフサ由来の製品を巡っては、シンナーの販売停止など、供給懸念が業界全体に広がっています。しかし、石油化学工業協会によれば、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要な石油化学製品については、ほぼ前年並みの供給を維持できているとのことです。これは、在庫調整や代替原料の活用など、企業の努力が一定程度功を奏していることを示唆しています。
今回の発表は、グローバルな原料供給の脆弱性と、地政学的リスクが化学産業に与える影響を浮き彫りにしました。今後の動向としては、中東情勢の推移やナフサの輸入動向が注目され、企業はサプライチェーンの多様化や省資源技術の導入を急ぐ必要があるでしょう。
