ローソン、JAL監修のご当地ロールケーキ発売で消費喚起 (19.02.2026)
ローソンは日本航空（JAL）グループの客室乗務員と機内食開発チームが監修したスイーツや揚げ物計12品を2月24日から発売。地域の特産品をイメージした商品で、物価高による消費意欲低下の中、異業種コラボで集客を図る。
カテゴリー : 経済
読売333が1週間ぶり最高値更新、557円高で4万9559円に
東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値が前日比557円78銭高の4万9559円45銭となり、1週間ぶりに最高値を更新。全銘柄の7割超が上昇し、半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。
イオンとすかいらーく、パート時給引き上げで満額回答
イオンリテールはパート時給を8.38％引き上げ、すかいらーくは6.39％引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
東京円、1円30銭円安で1ドル＝154円台後半に
2026年2月19日の東京外国為替市場で円相場が下落。対ドルは前日比1円30銭円安の1ドル＝154円96～98銭、対ユーロも1円円安の1ユーロ＝182円86～90銭で取引を終えた。
近畿新築マンション価格2カ月ぶり上昇、平均4588万円
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の1月新築マンション平均価格は前年同月比13.8%上昇の4588万円で2カ月ぶりに上昇。発売戸数は39.7%増の1074戸と首都圏を上回った。
きらぼしサミット2026開催、企業マッチングで活発な交流 (19.02.2026)
きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが東京都千代田区で「KIRABOSHI SUMMIT2026」を開催。新たなマッチングシステムにより、100件近い商談が事前に決まり、企業間の活発な交流が行われました。
ホンダ電動バイク「ICON e:」発売 81km航続、22万円で最安値
ホンダは2026年3月23日に電動バイク「ICON e:」を発売。価格は22万円からで国内最安値、航続距離は81kmと長く、中国のライバル車種と同水準の低価格を実現。普及への突破口となるか注目される。
東証続伸、終値5万7467円 米国株高好感で買い優勢
19日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、終値は前日比323円99銭高の5万7467円83銭となった。円安ドル高の進行と前日の米国株高を好感した買い注文が優勢を占めた。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、出来高は約23億2260万株を記録した。
ルノー純損失2兆円 日産株会計変更で大幅悪化 (19.02.2026)
フランス自動車大手ルノーが2025年12月期決算で純損失2兆円を計上。保有する日産自動車株の会計処理を変更し、巨額の損失が発生したことが響いた。売上高は前期比3.0％増の約579億ユーロ。
首都圏新築マンション8383万円に高騰、建設費上昇が影響
不動産経済研究所の発表によると、1月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比14.2％上昇の8383万円となり、9カ月連続で上昇しました。建設費高騰と都心の高額物件が全体を押し上げていますが、前月比では5カ月連続の下落となっています。
島根原発プルサーマル計画で経産省が中国電力を指導
中国電力が島根原子力発電所２号機でプルサーマル発電を計画したことに対し、経済産業省が鳥取県への説明不足を理由に口頭指導を行った。スケジュール先行の表現が県民に不安を与えたとして、説明の見直しを求めた。
ホンダ電動バイク「ICON e:」、ガソリン車より安く発売
ホンダが新型電動バイク「ICON e:」を3月23日に発売。税込み22万円でガソリン車より2万円安く、航続距離81キロを実現。原付免許で乗れるスクータータイプで、自宅充電可能なリチウムイオン電池を搭載。
東電、原発除く新会社設立検討 賠償・廃炉リスク分離
東京電力ホールディングスが、福島第1原発の賠償・廃炉リスクから切り離すため、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を検討している。産業革新投資機構や米KKRファンドが提携候補に浮上し、経営再建計画の柱として外部提携を目指す。
日経平均2日連続上昇 終値5万7467円 米株高受け
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円高の5万7467円で終了。2日連続の上昇となり、米株高を背景に半導体関連銘柄を中心に買いが広がりました。東証プライム銘柄の約7割が上昇し、円安・ドル高も輸出関連銘柄を後押ししました。
USJ賃上げ、正社員6.5%増、パート・バイト時給70円アップ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が正社員の給与を平均6.5%引き上げ、パート・アルバイトの時給も一律70円増額すると発表。大阪・関西万博開催を控え、人材確保と定着を目指す取り組みが進む。
地銀合併支援に1800億円枠 金融庁、実績の10倍超で拡充
金融庁が金融機能強化法に基づく地方銀行再編の交付金制度に約1800億円の新枠を設定する方向で調整。現行実績の10倍超の規模で、地域経済の活性化を目指す。通常国会に改正案提出へ。
都市部データセンター建設加速、AI需要で関東・関西集中にリスク (19.02.2026)
AIやクラウドサービスの普及により、データセンターの需要が急拡大し、都市部での建設が加速しています。関東と関西に立地が集中することで、災害時の脆弱性が懸念されています。
証券口座乗っ取り事件で「口座準備役」逮捕 報酬目的で開設
警視庁は証券口座乗っ取り事件で、無職の山谷健太郎容疑者（28）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。口座を報酬目的で開設し譲渡したとみられ、不正取引で得た532万円を不正送金した疑い。
証券口座乗っ取りで28歳男逮捕 株不正取引で詐取 (19.02.2026)
インターネット上で証券口座が乗っ取られ、株の不正取引で得られた収益を詐取した疑いで、28歳の無職男が逮捕された。男は口座を犯罪グループに売り渡し、約1億2600万円の不正収益を横領したとみられる。
FRBが1月下旬に「レートチェック」実施を認める
米連邦準備制度理事会（FRB）が公開したFOMC議事要旨で、1月下旬に金融機関に対して為替水準を照会する「レートチェック」を実施したことが明らかになった。円相場の急騰を受けた対応とみられる。
東証午前終値454円高、米国株高と円安が追い風
東京株式市場の日経平均株価は19日午前、前日終値比454円99銭高の5万7598円83銭で取引を終えた。前日の米国株高と円安ドル高が追い風となり、半導体関連銘柄などが買われた。
次世代型原発が対米投資第2弾の有力候補 首相訪米で検討 (19.02.2026)
日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資で、次世代型原発建設が第2弾案件として浮上。高市早苗首相の3月訪米に合わせ、日本政府が具体的な検討を進めている。AI需要拡大で電力需要が高まる米国市場への参入を目指す。
YouTubeから楽天市場で購入、配信者に収入が入る新サービス
グーグルと楽天グループが提携し、YouTubeの動画から直接楽天市場で商品を購入できるサービスを2026年2月に開始。動画配信者が商品をPRし、視聴者の購入で収入を得られる仕組みを導入します。
米国でAI自動運転車事故、規制強化議論活発化 (19.02.2026)
米国でAIを搭載した自動運転車による事故が発生し、技術の安全性が懸念されています。政府や業界では規制強化の議論が活発化しており、今後の対応が注目されます。
中之島46階建てタワマン完成、平均1億円で完売
関電不動産開発が大阪市福島区で建設した分譲マンション「シエリアタワー中之島」が完成。眺望や立地の良さが人気で、平均約1億円、最高約6億円ながら昨年11月に完売した。
日経平均が史上最高値更新、米株高と円安が後押し
2026年2月19日、東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時的に終値の史上最高値を上回りました。米国市場のハイテク株買いや円安ドル高の進行が株価を支えています。
東京円154円台後半 高市首相発言で円安圧力
19日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル154円台後半で取引。高市早苗首相の積極財政発言が財政悪化懸念を呼び、円売り優勢に。市場では為替介入警戒も浮上。
NY原油5％超急騰、2週間ぶり65ドル台 米イラン協議難航で
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が一時5％超上昇し、終値は2週間ぶりに65ドル台を回復。米国とイランの核協議難航とホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが供給懸念を強め、市場が荒い値動きを示した。
日経平均、一時500円超上昇で5万7600円台を推移
2026年2月19日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値から一時500円超上昇し、5万7600円台で推移しています。市場の動向を詳しく解説します。
九州経済圏1月輸出額3か月連続増 半導体が大幅増 (19.02.2026)
門司税関の発表によると、九州経済圏（九州・山口・沖縄）の1月輸出額は前年同月比15.3％増の1兆952億円で、3か月連続で増加。半導体関連が大幅に伸びた一方、自動車は10か月連続で減少した。
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