関西エアポート社長に三上康章氏 オリックス出身で交代
関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは、山谷佳之社長の後任にオリックス元取締役の三上康章氏を充てる人事を発表。6月の株主総会後に就任し、若返りを図る。
関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは、山谷佳之社長の後任にオリックス元取締役の三上康章氏を充てる人事を発表。6月の株主総会後に就任し、若返りを図る。
総務省発表の1月全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2%上昇したが、上昇幅は6か月連続で縮小。ガソリン代は14.6%下落し、エネルギー全体も5.2%下落した。
20日午前の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比741円10銭安の5万6726円73銭で反落。中東情勢緊迫化への懸念から米国株が下落した流れが波及し、売り注文が優勢となった。
東京都品川区の再開発地区でアパート空き室への放火事件が発生。警視庁は不動産会社員ら6人を逮捕し、売却に応じない住民を立ち退かせる目的だったとみて捜査を進めています。
福島県郡山市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済への貢献や環境問題への取り組みが期待されています。
建設業界の課題解決に向け、福島県郡山市の陰山建設など東北6県の建設会社7社とみずほ銀行が共同出資した「東北アライアンス」が4月に組合を設立。数百社規模の加盟を見込み、人材確保や生産性向上に取り組む新たな業界モデルの確立を目指す。
即席麺製造のマルタイは、筆頭株主の西部ガスホールディングスから末次隆執行役員を新社長に迎える人事を発表。6月の株主総会後に正式決定し、4年ぶりの交代で経営体制の若返りを推進します。
野村不動産は福岡市でサービス付き小規模オフィスビル「エイチワンオー博多駅前」を開業。九州初進出で、福岡のオフィス需要は東京と遜色ないと評価。大企業の支店・支社としての問い合わせが多く、さらなる展開を計画中。
東北アライアンス建設(TAC)が小松製作所など異業種6社と戦略的パートナーシップ協定を締結。建設現場のデジタル化や効率化を目指し、売上高計6兆円を超える連携が本格始動。東北から建設業の構造改革を推進する。
20日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=155円台前半で取引が始まった。総務省発表の1月全国消費者物価指数を受け、日銀の早期利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが先行した。
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇。ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落し、伸び率は前月の2.4%から0.4ポイント縮小した。
東京都品川区の武蔵小山駅近くで昨秋発生した放火事件で、不動産会社の従業員ら6人が非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。警視庁は、再開発に伴う土地買収を有利に進めるための「地上げ」目的とみて捜査を進めています。
2026年2月20日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値から一時500円超下落し、5万6900円台で推移しています。下落の背景には市場の不安定な動向が影響しているとみられます。
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.0%上昇。上昇幅は前月の2.4%から0.4ポイント縮小し、物価動向に注目が集まっています。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4営業日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安で終了。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張高まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売り注文が優勢となった。
ニューヨーク外国為替市場の円相場は19日、1ドル=154円94銭~155円04銭と155円近辺で推移した。米雇用統計の結果から早期の追加利下げ観測が後退し、円売りドル買いがやや優勢となった。
いわき市のプラント建設TOKENがJR常磐線泉駅前に3階建て複合ビルを建設。外壁LEDビジョンでいわきFCのJ1昇格を後押しする市民・企業メッセージを放映し、防災情報発信も計画。積水ハウス建設東北が施工し、12月オープン予定。
セレンディクスとプリンシプルが福島県郡山市で3Dプリンター技術を活用した住宅建設に着手。県内初の事例で、低コスト・短工期・省人化を実現し、復興支援にも期待が寄せられています。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに下落。トランプ大統領のイラン軍事行動発言とウォルマートの業績見通し軟調が投資心理を悪化させ、終値は267ドル安の4万9395ドルとなった。
19日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落。イラン核問題を巡る米国との緊張が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強め売り注文が先行した。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=154円82~92銭と下落。米インフレ再燃への警戒感とFRBの追加利下げに慎重な姿勢との観測から、ドル買い円売りが先行した動きを伝える。
経団連の筒井義信会長は、2026年度予算案の審議について「拙速な議論は好ましくない」と指摘。高市首相が目指す年度内成立に注文をつけ、熟議の重要性を強調した。
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相が目指す2026年度予算案の年度内成立について「拙速な審議は好ましくない」とけん制した。衆院選の影響で提出が遅れた予算案の審議時間短縮に懸念を示し、熟議の重要性を強調した。
仏自動車大手ルノーの2025年12月期決算は、日産自動車株の会計処理変更に伴う損失計上により、純損益が約2兆円の赤字となった。グループ販売台数は増加したものの、収益率の低下が顕著で、今後の経営課題が浮き彫りになった。
コメ卸大手・木徳神糧の竹内伸夫会長は、今年の新米が出回れば赤字覚悟の「処分売り」が起き店頭価格が下落するとの見解を示した。消費者理解を得られる理想価格は5キロ3500円程度と強調。在庫増加と高値調達の現状を踏まえ、業界の課題を指摘した。
イオンリテールが今春からパート従業員の時給を平均8.38%引き上げることが明らかになった。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回り、組合結成以来過去最高の賃上げ率となった。
東京電力は19日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の営業運転に向けた作業状況を説明。伊能政雄第2運転管理部長はスケジュールを「少し時間の前後はあるが想定内」と述べた。中間停止を経て3月18日の営業運転移行を目指す。
キリンホールディングス傘下のメルシャンが、ブランド「メルシャン・ワインズ」からフルーティーな味わいの「フルーツスキップ」で初の250ml紙パックを24日発売。ガラス瓶の10分の1の軽さで、20~30代女性をターゲットにワイン市場の拡大を目指す。