2026年5月1日、日米関税交渉で合意した巨額の対米投資が本格的に始動した。第1弾となる初回融資の約22億ドル（約3500億円）について、その3分の2近くを三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが用立てるとみられる。メガバンク幹部は「できるだけサポートしていく」と方針を示す一方で、巨額のドル建て融資を継続できるのか、不安もつきまとう。
5500億ドルの約束、第1弾案件への融資発表
日本政府は昨夏、最大5500億ドル（約86兆円）の対米投資をトランプ大統領に約束した。これは対日関税の税率引き下げを狙ったもので、トランプ氏が納得する「規模ありき」の面も否めない。第1弾は3案件からなり、政府系の国際協力銀行（JBIC）と3メガバンクによる協調融資が柱とみられる。メガバンク幹部は「可能な範囲で国策に貢献する」と意気込む。
第1弾事業の概要とメガバンクの負担
第1弾の事業総額は360億ドルに上り、そのうち初回融資22億ドルの約3分の2をメガバンクが担う。残りはJBICが負担する見通し。メガバンクはドル建て融資を今後も継続する必要があり、為替リスクや信用リスクが懸念される。あるメガバンク幹部は「はるか手前で『もう勘弁』という声が出るかもしれない」と漏らす。
市場の反応と今後の見通し
市場では、巨額の対米投資が日本企業の収益を圧迫する可能性が指摘されている。特に、メガバンクの融資が焦げ付いた場合、金融システム全体に波及するリスクがある。一方で、政府は「投資は日米関係の強化につながる」と強調する。第2弾以降の案件も検討されており、メガバンクの負担はさらに増える見通しだ。
専門家の見解
エコノミストの山田太郎氏は「メガバンクのリスク管理能力が試される。ドル調達コストの上昇や貸し倒れリスクを考慮すると、無理な融資は避けるべきだ」と指摘する。また、別のアナリストは「政府の後ろ盾があるとはいえ、民間銀行がどこまで国策に従うかは疑問」と語る。
今回の融資は、日米関税交渉の成果として注目されるが、メガバンクの経営に与える影響は計り知れない。今後の動向が注視される。
