ＯＤＡ総額が過去最大の減少、米国縮小でドイツが最大援助国に
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日までに、開発援助委員会（ＤＡＣ）に参加する34の国・地域による2025年の政府開発援助（ＯＤＡ）総額が、前年比23.1％（実質値）の減少を記録したと発表しました。これは過去最大の減少幅であり、主な要因としてトランプ米政権による援助の大幅縮小が挙げられています。その結果、米国を抜いてドイツが最大の援助国となりました。
米国の大幅削減が全体を押し下げる
米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を廃止しました。ＯＥＣＤの発表によると、米国は2025年に56.9％の大幅な削減を行い、減少額全体の約4分の3を占めています。この動きがＯＤＡ総額の急減に大きく影響しました。
主要国の援助額の推移と日本の状況
ＤＡＣメンバーによる2024年の援助総額は2151億ドル（約34兆2600億円）でしたが、2025年は暫定の名目値で1743億ドル（2024年基準の実質値で1655億ドル）にまで減少しました。援助額上位5カ国であるドイツ、米国、英国、日本、フランスを含む26の国・地域で拠出が減りました。日本は実質値で5.6％の減少を記録しています。
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ＯＥＣＤはこの状況について、「各国で援助削減を求める政治的、財政的圧力が高まっている」と分析しています。世界的な経済情勢や国内政策の変化が、国際的な開発援助の枠組みに大きな影響を与えていることが明らかになりました。
