エクスコムに1億7千万円課徴金 「イモトのWiFi」宣伝問題
消費者庁は12日、エクスコムグローバルに対し、1億7262万円の課徴金納付命令を出した。「イモトのWiFi」で「お客様満足度No.1」と不適切に宣伝した景品表示法違反が理由。同社は再審査請求を検討中。
カテゴリー : 消費者問題
トイレットペーパー在庫十分、業界団体がイラン情勢影響を否定
イラン情勢緊迫化による原油価格高騰を受け、SNSでトイレットペーパー買い占め懸念が広がる中、日本家庭紙工業会は「生産・出荷に問題なく在庫も十分」と冷静な行動を呼びかけ。原材料の約6割は国内古紙で、イラン情勢の直接影響はないと説明。
災害便乗の悪質商法横行 屋根修理や保険代行で被害
自然災害発生時に便乗した悪質商法が後を絶たない。国民生活センターの調査では、屋根瓦修理の不当請求や保険申請代行の高額報酬要求など、被災者を狙った手口が多数報告されている。高齢者を中心に被害が拡大しており、冷静な対応と事前知識が求められる。
分電盤点検商法の被害相談急増 高齢者を狙う手口と対策
住宅の分電盤点検を口実に高齢者を狙う「点検商法」の被害相談が急増している。業者が無料点検と称して訪問し、不要な工事を迫る手口が問題化。専門家はクーリングオフ制度の活用や事前確認の重要性を指摘する。
学生を高額エステ契約に勧誘 消費者庁が業者に指示
収入の少ない学生に50万円の脱毛エステを勧誘したとして、消費者庁が特定商取引法違反でエステサロン運営会社に再発防止策を求める指示を出しました。同社には多数の相談が寄せられています。
Wi-Fi契約解除拒否で業者名公表、高齢者相談400件
消費者庁は5日、インターネット通信サービスの契約解除申し入れを高圧的に拒否した業者名を公表した。Wi-Fi機器を使ったサービスで、説明通りの節約効果が出ないケースが多く、60代以上の相談が約9割を占め、全国から約400件の相談が寄せられていた。
カスハラを心配する消費者へ 冷静な苦情申し入れのコツ
買い物で不快な接客を受けた際、苦情を申し入れることは正当な権利ですが、カスタマーハラスメント（カスハラ）と誤解されないよう注意が必要です。本記事では、冷静なコミュニケーション方法や県消費生活センターの活用など、消費者が気を付けるべきポイントを詳しく紹介します。
サナエトークン発行団体が名称変更、首相に謝罪
暗号資産「SANAE TOKEN」の発行団体が、高市早苗首相の関与否定を受け、トークン名称の変更と所有者への補償を発表。首相らに「迷惑をかけた」と謝罪し、再発防止策を構築する方針を示した。
消費者心理2カ月連続改善、基調判断引き上げ 食品価格一服感影響 (04.03.2026)
内閣府の2月消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」に上方修正。食品価格上昇の一服感や株高による資産増が心理を押し上げた可能性がある。
エステ「ソシエ」景品表示法違反疑い クーポン期限後も割引
エステサロン「ソシエ」を運営するソシエ・ワールドが、インターネット上で有効期限後の割引クーポンを適用し、景品表示法違反の疑いがあることが判明。消費者庁が再発防止策を含む確約計画を認定した。
ホテル予約のキャンセルで返金不可、旅行サイトの条件確認が重要
インターネットの旅行予約サイトでホテルを予約後、日付を間違えてキャンセルしたが、返金ができない事例が報告された。サイトのキャンセル条件やプランごとの違いを事前に確認する必要性が指摘されている。
不用品回収で2万円→22万円請求トラブル相次ぐ (24.02.2026)
不用品回収業者による高額請求トラブルが九州で相次いでいる。事前に「トラック1台2万円」と説明され、積み込み後に22万円を請求された事例も。業者が逮捕される事態も発生し、引っ越しシーズンに向け注意喚起が強まっている。
分電盤工事27万円請求 点検商法相談急増、高齢者狙う手口 (22.02.2026)
電気の無料点検を装い高額工事を迫る「点検商法」の相談が増加。東京都内の90代男性は分電盤交換で27万円請求され、消費者庁も注意喚起。正規点検との見分け方や対策を解説。
金属アレルギー注意！ネックレスでニッケル基準値17倍、表示偽装も (20.02.2026)
国民生活センターが市販ネックレス60製品をテストした結果、1製品でEU基準値の約17倍のニッケルが溶出。11製品では「シルバー」表示と素材が異なる疑いがあり、金属アレルギー被害の相談が相次いでいる。
ラ・ムー米国産コメ「国産」表示で農水省勧告
大黒天物産が運営するスーパー「ラ・ムー」などで、米国産コメ使用のサラダ巻きに「国産米使用」と誤表示し販売。農林水産省は米トレーサビリティー法と食品表示法に基づく勧告・指示を出した。輸入品の原産国表示漏れも指摘。
1月消費者物価2.0%上昇、2年ぶり低水準 ガソリン下落影響
総務省発表の1月消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇。ガソリン価格の下落や食料品の値上がり鈍化が影響し、伸び率は昨年12月の2.4%から縮小。生鮮食品を含む総合指数は1.5%上昇で、2022年3月以来初めて2%を下回った。
多重債務の解決策：返済計画と相談窓口の活用
クレジットカードや消費者金融の借金で返済が困難な場合、任意整理や特定調停などの債務整理方法があります。消費生活センターや法テラスに相談し、収入内での返済計画を立てましょう。秘密厳守で安心して利用できます。
ピザ値引きシール5分後、店員に頼むのは非常識？ (18.02.2026)
スーパーでピザを買い物かごに入れた5分後、半額シールが貼られるのを目撃。店員にシール貼付を頼むも断られ、投稿サイトで議論に。消費者と店舗のモラルを問う身近な話題。
ガスコンロ事故 厚着とペットが火災リスクに
ガスコンロの火が衣服に燃え移る事故や、ペットが操作ボタンを押してしまう火災が発生しています。冬は厚着で気づきにくく、製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけています。過去5年間で152件の事故が報告されました。
93歳祖母の1.2億円消失 「フジオカ」名乗る男の手口
福岡市在住の93歳女性が「フジオカ」と名乗る男に1億円超の資産をだまし取られた事件。マンション管理会社を装い、難聴の祖母に工事費名目で毎日50万円ずつ引き出させていた。弁護士が入手した出金履歴から明らかになった高齢者狙いの悪質商法の実態を専門家が警告する。
不要電気工事に注意 業者名公表、被害1億7千万円 (12.02.2026)
消費者庁は12日、停電復旧を装った不要な電気工事で料金を請求する業者「新日本電工」を公表。2024年12月～2025年10月に526件の相談があり、約1億7千万円の被害が確認されました。
電気工事で事実と異なる説明、50万円請求例も…社名公表 (12.02.2026)
消費者庁は12日、神奈川県平塚市の電気工事業者「新日本電工」が、依頼者に事実と異なる原因説明をして不要な工事を実施し、高額な料金を請求していたとして、消費者安全法に基づき社名を公表した。50万円以上を請求されたケースもあった。
医薬品定期購入トラブル 広告確認不足で解約困難
動画配信サイトの広告を見て購入した医薬品が定期購入契約だったケースが報告されています。発疹などの副作用で使用中止を余儀なくされた消費者が解約に苦慮。消費者庁は広告表示や最終確認画面のスクリーンショット保存を推奨しています。
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