4月月例経済報告、消費者心理の弱さに注意喚起も基調判断は据え置き

2026/04/23 09:14

政府は2026年4月23日、4月の月例経済報告を公表した。個人消費については「持ち直しの動き」という従来の見方を維持した上で、「消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要」との表現を新たに追加した。これは中東情勢の緊迫化を受け、消費者心理を示す統計が悪化したことを反映したものだ。

景気全体の基調判断は維持

景気全体の基調判断は「緩やかに回復」と据え置かれた。企業の設備投資が堅調に推移していることや、現時点で個人消費の実際の落ち込みが確認されていないことが理由とされる。

内閣府によると、2022年にロシアがウクライナへ侵略を開始した際も、消費者心理が冷え込み株価が急落したが、新型コロナウイルス禍の影響が薄れた時期と重なり、景気は回復基調を維持した。ただし、その後輸出が弱含み、2023年1月には基調判断を下方修正している。

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内閣府は「予断を持たずに実体経済の動きを注視していく」との姿勢を示している。中東情勢の今後の展開が消費者心理や実体経済に与える影響を慎重に見極める方針だ。