不登校児の居場所「理科フリースクールマイム」、大分で活動5年 (15.03.2026)
不登校の小中学生が過去最多となる中、大分市の「理科フリースクールマイム」が開設から5年を迎える。創設者の小西忠司さんは、生徒の気持ちや自発性を尊重し、理科実験やプログラミングを通じて学びの楽しさを提供。目標を押しつけない教育方針が注目されている。
不登校の小中学生が過去最多となる中、大分市の「理科フリースクールマイム」が開設から5年を迎える。創設者の小西忠司さんは、生徒の気持ちや自発性を尊重し、理科実験やプログラミングを通じて学びの楽しさを提供。目標を押しつけない教育方針が注目されている。
宮崎県教育委員会が、県立高校の男性教員のわいせつ行為による懲戒免職情報を読売新聞の情報公開請求に開示せず、県情報公開条例の規定に反していたことを認めた。県教委は当初の決定を取り消し、今後は全ての懲戒処分を開示するとしている。
聖学院高校2年の永井健太さん(17)は、3Dプリンターを使ったものづくりに情熱を注ぎ、昨年10月の学会で高校生初の発表者として表彰されました。学校のデジタルファブリケーションラボで技術を磨き、作品制作やワークショップを通じて魅力を伝える「伝道師」として活動しています。
三重県内初の県立夜間中学「みえ四葉ケ咲中学校」で卒業式が行われ、義務教育を十分に受けられなかった人や不登校経験者ら15人が学び舎を巣立った。卒業生代表は「学校がもう一つの家になった」と感謝を述べ、新たに披露された校歌「希望の人」が未来への希望を象徴した。
福島県いわき市内の5つの中学校で、卒業を祝う給食の赤飯約2100食が、東日本大震災の発生日と重なったことを理由に提供中止となり廃棄された。恒例の行事と震災の記憶が衝突した事例として注目されている。
神奈川県教育委員会は、自校の生徒にわいせつな行為をした教員2人を含む7人を懲戒処分とし、本年度の処分者総数が15人になった。前年度比5人増で、わいせつ行為関連は8人に上る。県教委は不祥事防止対策の強化を表明した。
日本政府は、AI技術を教育現場で積極的に活用する新たな方針を発表しました。デジタル人材の育成を強化し、国際競争力の向上を目指す取り組みが本格化します。
文部科学省は、AI技術を活用した教育支援策を発表。デジタル教材の開発促進や教員向け研修プログラムの拡充を図り、教育現場のデジタル化を加速させる。2025年度からの本格導入を目指す。
文部科学省は、学級会や日直などの日本型教育をエジプトで普及させるため、小中学校の管理職経験者50人を募集し、2026年から派遣する計画を発表しました。エジプト政府の要請に応え、両国の教育協力と関係強化を目指します。
千葉県一宮町立一宮中学校で、卒業式で割り印を押し忘れたまま卒業証書を授与していたことが判明。同校は謝罪したが、近年は教職員の負担軽減のため割り印を廃止する自治体や大学が増加。同町教委も負担軽減の方向で検討を表明。
福島県いわき市の平一小の保護者らで構成される絵本読み聞かせ団体「ポケット」が、活動開始から20周年を迎えました。これまでの長年の取り組みを評価され、坂本校長から感謝状が贈呈されました。地域の教育活動に貢献する団体の継続的な努力が称えられています。
三重県教育委員会が実施したアンケート調査で、県内の公立中高生77人が延べ85件のセクハラ被害を訴えた。被害内容は体を触られるなど多岐にわたり、教員からの被害が49件と最多だった。県教委は2026年度から小学生も対象に拡大する方針。
岡山県教育委員会は13日、児童盗撮で逮捕された教諭を懲戒免職にした。また、生徒を25回平手でたたき「力ずくの指導も必要」と述べた教諭に停職1か月の処分を下した。
文部科学省は大学入試改革の一環として、英語民間試験の活用を2026年度から導入する方針を固めました。共通テストと併用し、4技能評価を強化する狙いで、受験生の負担軽減も図られます。
島根県出雲市教育委員会は、市立中学校で生徒9人分の個人情報が記された用紙が裏紙として再利用され、別の生徒1人に配布されるミスがあったと発表。回収済みで外部流出は確認されていないが、学校の管理体制の不備を認め深く反省している。
読売新聞西部本社と読売センターは、福岡県内の小学校に「読売KODOMO新聞」を計約5万8500部寄贈しました。福岡市中央区の当仁小学校では、東日本大震災特集や侍ジャパンのWBC話題を掲載した最新号が贈られ、宇都宮純一教頭は「子どもたちに活字に親しんでほしい」と期待を語りました。
宮崎市教育委員会は、市立中学校の複数の男子生徒が学習用タブレットやペン型カメラで女子生徒を盗撮した事案を公表。画像の共有・拡散については明らかにせず、利用ルールの徹底や情報モラル研修の増加など再発防止策を強化する方針を示した。
宮崎市教育委員会は、市立中学校の男子生徒が同級生からトイレの個室をのぞかれるなどのいじめを受け、適応障害を発症したと発表。いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定し、第三者委員会の調査報告書を公表した。
徳島県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試一般選抜の結果によると、全日制32校のうち18校28学科・類で募集定員を下回る合格者数となり、二次募集が実施されることになった。
東海大福岡高校剣道部の男子生徒が2021年に自死した問題で、県の再調査委員会が報告書を提出。母親は「息子の苦しみが認められた」と評価し、学校の危機管理を「機能不全」と指摘。12件のいじめ行為を認定した。
福岡県の東海大付属福岡高校で2021年に起きた男子生徒の自殺問題で、再調査委員会が新たに2件のいじめを認定し、学校側の深刻さの認識不足を指摘。遺族は適切な対応を訴え、学校は再発防止を約束した。
北九州市教育委員会は、市立小倉南特別支援学校の常勤講師(31)が学校管理のタブレット端末など計22点を盗み、約25万円で質入れしたとして懲戒免職処分とした。借金返済や生活費に充てたと供述。元校長も監督責任で戒告処分。
福島県内の公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、多くの卒業生が学びやを巣立った。須賀川市では病気で亡くなった生徒への思いを胸に、仲間と共に卒業を迎えた感動的な一日となった。
群馬パース大学と前橋市は、中央小学校跡地での新キャンパス開設に向け包括連携協定を締結。2028年4月開設予定で、医療栄養学科新設など地域貢献を目指す。
郡山市の中学校で女子生徒が受けた行為について、市教委は第三者委員会で調査を開始。いじめ防止法に基づく重大事態の可能性があり、不登校との因果関係も確認する。卒業文集の作文改ざん問題も判明し、保護者からの申し立てを受けた対応を進める。
認定NPO法人キッズドアは26日、墨田区で高校生対象の無料コミュニケーション講座を開催。芸人講師が笑いを取り入れ、面接やプレゼンに役立つ表現力を指導。交通費補助もあり。
いじめ被害に遭った子どもの保護者が学校に相談を重ねる中で「モンスターペアレント扱い」される苦痛を語る。東京都教育委員会が導入したカスタマーハラスメント対策ガイドラインは、教員を守る一方で、保護者との対話を制限する懸念も浮上している。
読売新聞西部本社と読売センターは、福岡県内の小学校に「読売KODOMO新聞」を計約5万8500部寄贈しました。福岡市中央区の当仁小学校では、東日本大震災特集や侍ジャパンのWBC活躍を掲載した3月12日号300部が贈られ、宇都宮純一教頭は「子どもたちに活字に親しんでほしい」と期待を語りました。
別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)で春の卒業式が開催され、日本を含む42か国・地域の学部生と大学院生約800人が学びやを巣立った。式典では学長の激励や卒業生代表のスピーチがあり、キャップトスで門出を祝った。
群馬パース大学は、前橋市に2028年4月に新キャンパスを設置する構想を発表。保健栄養科学部を新設し、管理栄養士育成を目指す。前橋市と包括協定を締結し、教育や地域活性化で連携を強化する。