船橋市が環境検定開始 40年の気温上昇を問う (03.03.2026)
千葉県船橋市は、環境問題への関心を高めるため「ふなばし環境検定」を市ホームページで公開。過去40年の気温上昇など具体的な設問で、市民の環境意識向上を目指す。
千葉県船橋市は、環境問題への関心を高めるため「ふなばし環境検定」を市ホームページで公開。過去40年の気温上昇など具体的な設問で、市民の環境意識向上を目指す。
環境省佐渡自然保護官事務所は、石川県羽咋市でのトキ本州初放鳥に向け、18羽の候補個体を順化ケージに移し、野生に近い環境での訓練を開始しました。GPS発信機の初導入など新たな試みも実施され、5月末の放鳥を目指します。
環境省は3日、自動車部品メーカー向けに再生プラスチックの集約拠点を2027年度から順次整備する方針を発表。EUの規制対応を視野に、2029年度の商業化を目指し、2041年には年間20万トンの再生プラ確保を目標としています。
福島第1原発事故で発生した除染土壌の県外最終処分を巡り、政府は2045年3月までの処分完了を目指すが、具体的な道筋は依然不透明だ。中間貯蔵施設には約1424万立方メートルが保管され、処分候補地選定や国民的理解など課題が山積している。
鳥取県北栄町の海岸に体長7.1メートルのミンククジラの死骸が漂着した。町民が発見し通報、県と町、県立博物館が対応を協議。骨格標本として活用できる場合は一時埋設して骨を取り出す方針。
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷制限を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施する方針だ。
水俣病の公式確認から70年を迎え、津和野町出身の報道写真家・桑原史成氏(89)が患者や家族の日常を捉えた写真展が、出雲市の私設写真館で開催されます。1960年から2013年に撮影された22点を展示し、公害の実態と人々の暮らしを伝えます。
佐賀県の県鳥であるカササギの生息数が激減していることが調査で判明。2008年と比較して約3分の1に減少しており、天敵のカラスへの防衛力低下や都市化の影響が要因と分析されている。
福岡県朝倉市の寺内ダムで貯水率が約25%まで低下し、水不足が深刻化している。少雨の影響でダム周辺の斜面は地面があらわになり、地域の水資源確保が緊急課題となっている。
福島県内の特定地域で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康調査を強化する方針を発表した。詳細なモニタリングと専門家チームの設置を進め、安全性の確保に全力を尽くすとしている。
福島第一原発事故で生じた除染土の最終処分場について、福島県を除く46都道府県知事への共同通信アンケートで、受け入れに前向きな回答はゼロだった。24人が「判断できない」と回答し、政府の2030年頃からの候補地選定方針に課題が浮き彫りとなった。
大阪府泉南市が神戸大学や企業と共同で、砂浜に漂着する厄介なアオサをメタンガスや有用化学品の原料に変える研究を進めている。環境負荷低減と地域経済活性化を目指す画期的な取り組みで、給食の食べ残し活用も開始。
長崎県対馬市の国道で、国の天然記念物ツシマヤマネコの死骸が発見されました。環境省対馬野生生物保護センターが収容し、交通事故とみられ、今年度で10匹目、1992年度以降では150匹目となります。
国土交通省の調査で、全国20府県の40ダムで貯水率が平年を下回っていることが判明。15水系18河川では取水制限が実施され、生活・農業への影響が懸念されている。気象庁は3月も少雨傾向が続くと予想。
京都大などの研究チームが発表した調査結果によると、京都市の賀茂川水系で国の特別天然記念物オオサンショウウオの在来種がわずか0.1%に激減。交雑個体が98.9%を占め、生態系への影響が懸念されています。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺住民の健康調査が開始されました。当局は影響を最小限に抑えるための対策を講じていますが、住民の不安は高まっています。
関西大学が地球温暖化で死滅が進むサンゴ礁の再生に向け、3Dプリント人工サンゴを使った研究を実施。大阪・関西万博のサウジアラビア館で製作された人工物に本物の組織を移植し、鹿児島・与論島沖で実証中。2030年サウジ・リヤド万博で成果を発表予定。
福島県郡山市の市民1人当たりのごみ排出量が、全国62の中核市で最も多い不名誉な記録を4年連続で更新。市は「みんなで目指す 郡山ごみ減量20%」を掲げ、環境意識の向上と具体的な対策を呼びかけています。
昨年9月からの少雨で深刻な渇水に見舞われていた高知県の四万十川に、24日からの雨で恵みが訪れた。ダムや川の水位が回復し、水量は約10倍の毎秒80トンに激増。天然アユの遡上も始まり、地元関係者は安堵の声を上げている。
福島県内の原子力関連施設で、新たな放射性物質の漏洩が確認されました。関係機関は周辺環境への影響調査を開始し、住民への情報提供を強化しています。詳細な原因究明と安全対策の徹底が求められています。
福島、群馬、新潟、栃木の4県にまたがる尾瀬国立公園で、持続可能な環境保全の在り方が問われています。老朽化が進む木道の補修など、将来を見据えた対策が急務となっています。
昨年からの少雨により奈良県の大滝ダム貯水率が著しく低下。21年ぶりの取水制限が実施され、ダム上流ではかつての道路や橋脚が丸見えに。県民に節水協力が呼びかけられている。
滋賀県の琵琶湖で新種の水生生物が発見され、環境変化の影響が懸念されています。研究者は生態系への影響を調査中で、地域の環境保護の重要性が再認識されています。
福島県石川町は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティー宣言」を行い、官民連携の会議を設立。具体的な目標時期と取り組み策定に向けた動きが本格化する。
東京・お台場の海で、海草や海藻の「藻場」づくりが進められています。光合成による二酸化炭素吸収や水質改善効果が期待され、東京港の再生を目指す取り組みとして注目されています。
凍てつく湖上に広がる銀世界と色とりどりのテント。伝統的なワカサギ釣りの情景が、気候変動の影響を受けつつある。釣り人たちが小さな銀鱗との駆け引きを楽しむ冬の風物詩の未来について考える。