冬眠せぬクマ市街地に出現、県が注意報延長で警戒
通常は冬眠するクマが市街地周辺で相次ぎ目撃され、県は「ツキノワグマ出没注意報」を4月15日まで延長。アーバンベアの増加や早期冬眠明けを懸念し、生ごみ管理や監視強化を促す。
通常は冬眠するクマが市街地周辺で相次ぎ目撃され、県は「ツキノワグマ出没注意報」を4月15日まで延長。アーバンベアの増加や早期冬眠明けを懸念し、生ごみ管理や監視強化を促す。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認されました。関係当局は周辺環境への影響調査を開始し、住民への情報提供を進めています。詳細な原因究明と安全対策の強化が求められています。
東京都足立区生物園は3月1日、ケヅメリクガメとオオカンガルーのふんを使用してはがきサイズの紙をすくユニークな体験イベントを開催します。草食動物の生態を学びながら、環境に優しい紙作りを楽しむことができます。
南相馬市と農機大手クボタは、AIを活用して家庭ごみから生ごみや紙ごみを分別する実証試験を新年度に実施。約800~1000世帯で最大4カ月行い、バイオマス資源としての発電や堆肥化への活用を目指す。
川崎市川崎区の川崎マリエンで、地元産ワカメの収穫祭が開催されました。NPO法人「かわさき海のみどりの会」が主催し、親子連れ約50人が参加。ワカメの養殖を通じた環境浄化の取り組みを学びながら、収穫したての新鮮なワカメを味わいました。
沖縄県内の米軍基地周辺で高濃度のPFAS検出を受け、市民団体が立ち入り調査を求めた公害調停申請を県公害審査会が却下。公害紛争処理法は防衛施設を対象外としており、申請は不適法と判断された。
島根県浜田市のゴルフ場跡地で進む大規模太陽光発電施設計画に対し、県が事業者に地域住民への丁寧な説明を要請。水質悪化の懸念から地元自治会が反対活動を計画している。
東京都千代田区は、秋葉原地区で深刻化するごみのポイ捨て問題に対処するため、通信機能や自動圧縮機能を備えたスマートごみ箱を2026年度に設置する方針を明らかにしました。訪日外国人客の増加を背景に、従来のごみ箱撤去方針を見直す全国初の試みです。
環境省は、東京湾と伊勢湾でプランクトンの養分となる「栄養塩」の流入規制を緩和する方針を明らかにしました。水質改善で栄養塩が減少し、養殖ノリの不作や貝類の不漁が続いているためで、2026年をめどに法改正を進めます。
環境省は、貴重な動植物を保護するため、山林や水面への太陽光発電設置事業者向けの手引案を公表しました。中小規模施設を対象に、自治体への事前相談や生態系への影響最小化を求めています。
環境省が公表した生物多様性国家戦略の中間評価で、40項目の目標のうち「順調」と判定されたのは8項目(2割)のみ。陸と海の30%以上保全する「30by30」など生態系回復関連は進展不十分で、国内の生物多様性は依然として損失が続いている状況が明らかになった。
神戸海星女子学院の高校1年生2人が、ひょうご高校生環境・未来リーダー育成プロジェクトで、農業と発電を同時に行う事業の普及課題について発表しました。脱炭素社会実現への若者の取り組みが注目されています。
少雨の影響で嘉瀬川ダムの貯水率が約54%まで低下し、佐賀県内の佐賀市など7市町で農業用水などの取水制限が実施される。市民生活への影響はないとされるが、関係機関は渇水対策を強化している。
自民党の井上信治・環境・温暖化対策調査会長は20日、温室効果ガス対策の根拠となる政府解釈を取り消した米国のトランプ大統領について「めちゃくちゃなことを言っている」と苦言を呈し、高市早苗首相に日米首脳会談で気候変動対策の重要性を説明するよう求めた。
2024年は地球の平均気温が産業革命前から1.5度上昇した記録的な年となった。COP30でルラ大統領は、このままでは今世紀末までに2.5度上昇する見通しを示し、科学の警告を真剣に受け止めるよう各国に訴えた。
高知県四万十市のトンボ自然公園で、繁殖力の強いスイレンの地下茎を間引く恒例作業が行われた。地元住民や市職員ら約20人が参加し、他の水生植物や生物を守るため池に入って丁寧に引き抜いた。美しい公園を維持する取り組みが続く。
福島県南相馬市とクボタは18日、家庭から出される生ごみや紙などのバイオマスを自動的に分別する実証試験を行うための連携協定を締結しました。試験は9月にも開始される予定で、ごみ収集技術の革新が期待されています。
山口県上関町で計画される使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対し、柳井市の住民団体が建設反対決議を求める請願書を市議会に提出した。昨年提出された請願は市議改選で廃案となっており、今回は改めての提出となった。
シチズン時計は、本社敷地内の「シチズンの森」で親子向け生物多様性体験会を初めて開催。グッドデザイン賞受賞の緑地で専門家の講義と見学ツアーを実施。参加者を23日まで募集。
福島県白河市の表郷中学校が、食品容器環境美化協会主催の第26回環境美化教育優良校等表彰で優良校・協会長賞を受賞しました。地域と連携した「ビャッコイ」保全の取り組みが高く評価されました。
熊本市が地下水保全条例の見直しを開始。半導体関連企業の進出が相次ぎ、水質や水量への市民の懸念が高まっている。委員会では罰則強化や地域連携などが議論され、2026年度末の市議会提案を目指す。