義肢装具士養成校の閉鎖相次ぐ、学生減少で定員3割減
義肢装具士を養成する学校の閉鎖が相次いでいる。学生が集まらず、定員は10年で3割減少。給与面の厳しさが背景にあり、関係団体は5月27日を「義肢装具の日」に定めて周知を図っている。
義肢装具士を養成する学校の閉鎖が相次いでいる。学生が集まらず、定員は10年で3割減少。給与面の厳しさが背景にあり、関係団体は5月27日を「義肢装具の日」に定めて周知を図っている。
海外で承認された新薬が日本で使えない「ドラッグロス」が拡大する懸念が広がっている。トランプ米政権の薬価政策が影響し、乳がん治療薬イムルリオの販売が遅れている事例を紹介。
トランプ大統領が署名した「最恵国待遇(MFN)政策」により、米国の薬価が引き下げられる可能性がある。この政策が日本に与える影響と、海外の薬が日本で使えなくなる「ドラッグロス」問題について解説する。
厚生労働省の専門部会は、岡山大発ベンチャーのウイルス製剤「テロメライシン」の製造販売承認を了承。食道がんに対するウイルス療法としては世界初の実用化となる見通し。
天皇皇后両陛下は22日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで日本感染症学会創立100周年記念式典に出席。天皇陛下は新型コロナ禍での学会の貢献に触れ、今後の感染症研究の進展と社会貢献への期待を述べた。式典には医療関係者ら約430人が参加。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが視覚障害者向けに振動型道案内デバイスの貸し出しを開始。靴に装着するデバイスが専用アプリと連動し、進行方向を振動で伝える。国内テーマパーク初の取り組み。
天皇、皇后両陛下は22日、日本感染症学会の創立100周年記念式典に出席。天皇陛下は新型コロナや薬剤耐性菌への取り組みに触れ、今後の研究進展に期待を示した。
物価高と金利上昇により奨学金返済に苦しむ人が増加。弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日、全国一斉電話相談を実施。日本学生支援機構の有利子奨学金利用者を中心に相談を受け付ける。
福島県内のインフルエンザ患者数は減少傾向にあるものの、依然として注意報レベルを上回っています。県は引き続き手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策を呼びかけています。
酒類総合研究所が発表した全国新酒鑑評会で、会津地方の11酒蔵が金賞を受賞。鶴乃江酒造や末廣酒造など、各蔵の代表者が喜びを語り、酒どころ会津の実力を改めて示した。
東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県浜通りの飯舘村など4町村の約400ヘクタールで2026年産米の作付けに制限。国と県は地域特性に応じた支援策を充実させ、営農再開を目指す。
千葉県の熊谷俊人知事が大網白里市、東金市、九十九里町を視察し、企業誘致や農業用地集約、河川堆積など地域課題を確認。3市町長と意見交換し、圏央道開通後の活性化策を議論した。
川崎市ははしかの流行を受け、ワクチンの任意接種を無料で受けられる対象を中学3年生まで拡大するなど、感染予防策を強化。今年の発生件数は既に27件で、前回流行時を上回る。
キッセイ薬品工業は、血管炎治療薬「タブネオス」服用後に国内で20人の死亡が報告されたことを受け、厚労省指示に基づきブルーレターを発出。使用上の注意に「警告」を新設し、肝機能検査の実施を求めた。
再生医療ベンチャー・サンバイオは、脳損傷患者向け再生医療製品「アクーゴ」の販売を開始。価格は7271万円で公的医療保険が適用。健康な人の骨髄液から採取した間葉系幹細胞を使用し、神経修復が期待される。
岐阜大学大学院の志水泰武教授らの研究グループが、ストレスによって脳から大腸に伝わる神経回路を特定し、排便が引き起こされる仕組みを解明しました。過敏性腸症候群の治療に期待。
福島県立博物館で7月11日開幕の「大恐竜展」を前に、会津若松市の城北小で出前講座が開催。学芸員の吉田純輝さんが、世界初公開の恐竜化石発見のエピソードや研究の意義を語り、児童約70人が熱心に聞き入った。
福島県沖を震源とする地震が発生しましたが、東京電力福島第一・第二原発に異常は確認されず、安全対策の成果が示されました。専門家は継続的な改善の重要性を指摘しています。
介護現場の人手不足解消に向け、AIを搭載したロボットの導入が進んでいる。最新のロボットは高齢者の見守りや移動介助をこなし、職員の負担軽減に貢献。2026年までに全国100施設での実用化を目指す。
厚生労働省は20日、勃起不全治療薬「シアリス」を処方箋不要の市販薬として承認しました。国内初のED市販薬で、薬剤師の指導が必要な「要指導医薬品」として販売されます。
ファイザーは、肥満症治療薬「ダンルグリプチン」の国内での治験を開始した。年内にも承認申請を目指す。既存薬より副作用が少なく、体重減少効果が高いとされる。
福島県は20日、県内で新たに15人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表。累計感染者数は8,492人となった。新規感染者は10代から80代で、症状は軽症から中等症。
埼玉県さいたま市は、認可保育所などの待機児童数が5年連続でゼロとなったと発表。利用申込者数は増加傾向にあるが、施設整備により受け皿を確保している。
国際協力機構(JICA)はウクライナの首都キーウにある国立医科大に、がん放射線治療に必要なCTシミュレーターを提供。ロシア侵攻で医療が逼迫する中、治療体制強化が課題。