国会で審議中の個人情報保護法改正案に対し、野党から深刻な懸念が相次いで表明されている。今回の改正は、企業が人工知能（AI）を開発しやすくする目的で、個人情報の取得に関する規制を緩和することが主要な柱の一つだ。病歴や犯罪歴、思想信条といった機微な情報が、氏名や住所と共に、幅広い事業者に提供される可能性が指摘されており、野党側は法案の修正を強く求めている。
野党議員が指摘するリスク
「本人の了解なしに、名前と住所付きで病歴が企業や個人事業主に流出する。データが漏洩した場合、極めて深刻な事態を招くのではないか」
27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、データ漏洩の危険性について強い懸念を表明した。現在、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を企業が取得したり、第三者に提供したりする際には、原則として本人の同意が義務付けられている。しかし、改正案ではAI開発を含む「統計情報の作成」にデータを利用する場合に限り、本人の同意を不要としている。
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法改正の狙いと野党の反発
政府・与党は、この規制緩和により企業がデータを取得しやすくなり、大量のデータを必要とするAI開発の促進につながると説明する。しかし、野党は病歴などのプライバシー情報が同意なく流通することは個人の権利を侵害する恐れがあると主張。法案の修正を求めているが、与党側は応じる姿勢を見せていない。
この改正案が成立すれば、医療情報や犯罪歴などの機密性の高い個人データが、本人の知らないうちに企業間でやり取りされる可能性がある。専門家からも、データ利用の透明性確保や厳格な管理体制の必要性を指摘する声が上がっている。
