大阪駅前で鋼管が13mせり上がり 通行止め続く

大阪市北区のJR大阪駅近くで、地中に埋設していた長さ27メートルの鋼管が地上13メートルまでせり上がった。市は注水作業で1.6メートルまで沈下させたが、周辺道路の通行止めは少なくとも数日続く見込み。

福岡市消防局が林野火災注意報を初発令

福岡市消防局は11日、新設された林野火災注意報を初めて発令した。乾燥注意報発表時などに適用され、たき火など火の取り扱いに注意を呼びかけ。強風注意報が出た場合は罰則付きの警報への引き上げも検討している。

震災15年、九州で追悼イベント 避難者1196人今も支援継続

東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。

東日本大震災15年、長崎大の福島復興支援続く (12.03.2026)

東日本大震災から15年を迎え、被爆地の長崎大学は放射線の健康影響に関する知見を活かし、福島県で継続的な復興支援を展開。高村昇教授は「15年は通過点」と語り、将来の防災・減災に教訓を生かす決意を示している。

養子縁組届け出放置で懲戒処分、小郡市職員が怠慢

福岡県小郡市で、養子縁組の届け出を約5か月間放置し、不受理とした上で不適切な通知を送付した職員が減給処分に。不服申し立てへの対応怠慢で審判が1年遅れる事態も発生し、監督責任者も戒告処分となった。

浪江駅東西自由通路と新駅舎、2030年12月完成目標

福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。

矢祭町が「ファミラーション」導入 家族と校外学習を欠席扱いせず

矢祭町教育委員会は新年度、児童生徒が保護者と共に校外で体験活動や学習を行う場合、学校を欠席扱いにならずに休みを取得できる「ファミラーション」制度を町内の小中学校で導入します。子どもたちの豊かな経験や学びの機会確保を目指す取り組みで、県内市町村では初めての事例となります。

原油高騰で引っ越し業者に危機 燃料費急増が経営圧迫

米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が不安定化。引っ越しシーズンを迎えた業者は燃料費高騰に直面し、価格転嫁の難しさから経営への打撃を懸念している。首都圏の業者では月100万円の経費増も想定される事態だ。

福島県コロナ感染者154人、前週比47人増

福島県内の新型コロナウイルス感染者数が、3月2日から8日までの1週間で154人確認されました。前週と比較して47人の増加となり、県内48の定点医療機関で報告されています。

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