区民交通傷害保険、受取人指定対応開始も二度手間問題

東京都世田谷区など16区の「区民交通傷害保険」で、死亡保険金受取人指定が約款通り可能になったが、手続きに課題が残る。同性婚や事実婚の加入者への配慮が不十分で、区役所への二度手間が必要な状況が続いている。

1億円横領で拘禁刑4年10月 ギャンブル浪費が背景

和歌山県の信用漁業協同組合連合会で元店長が運営資金1億600万円を着服した業務上横領事件。和歌山地裁は拘禁刑4年10月の判決を言い渡し、ギャンブル浪費を背景に金融機関の信用を損なう甚大な被害を指摘した。

沖縄大学長辞任 会議で教職員に怒鳴りつけ

沖縄大学は5日、昨年12月の学内会議で出席教職員に怒鳴りつける不適切発言があったとして、山代寛学長が辞任したと発表。大学側はハラスメント該当性を調査する方針を示した。

摂食症漫画家の遺作、姉が冊子に 性暴力の傷と創作の軌跡

少女期に性暴力を受け、摂食障害と闘いながら社会問題を描き続けた漫画家・松田妙子さん。66歳で急逝した妹の「懸命に生きた一生」を伝えたいと、姉が遺作や言葉をまとめた冊子を自費出版した。その創作の背景には深い苦悩と社会へのメッセージが込められていた。

公立校教員不足深刻、欠員数が4年で1.7倍に

文部科学省の調査によると、公立小中高校などの教員不足が昨年4月時点で4317人に上り、4年前の1.7倍に増加。小学校では学級担任が確保できず、教頭が兼務する例も発生している。

能登地震で車支援537台 石巻発カーシェアが自立促す

能登半島地震で多くの被災者が車を失う中、石巻市発の一般社団法人「日本カーシェアリング協会」が無償貸し出しを実施。2年間で537台、延べ6189件の支援を行い、被災者の自立を促すコミュニティ形成にも貢献している。

石巻から能登へ 被災地経験者の助言が防災に活かされる

石巻市職員の及川剛さんが能登半島地震被災地の志賀町に1年間派遣され、東日本大震災の経験を生かした助言を行った。防災業務に携わり、職員に「震災後3年頃がピーク」と伝え、備蓄品の早期補充を促すなど、実践的な支援を展開した。

教員不足深刻化、全国3827人不足 採用拡大と制度課題

全国の公立学校で教員不足が深刻化し、2025年5月時点で3827人の不足が判明。前回調査から1762人増加し、ベビーブーム世代の大量採用の影響や採用制度の課題が背景にある。文部科学省の調査結果を基に現状を分析する。

ストレスチェックのみではうつ休職予測困難と判明

大阪公立大の研究グループが23万人以上のデータを分析し、ストレスチェックの結果だけでは精神疾患による長期休職者を高精度で予測するのは難しいと結論づけた。予測モデルの構築には健康診断結果など他の情報の組み合わせが必要とされる。

教員不足3827人、4年前の1.8倍 地域で大きな差

文部科学省の調査で、公立学校の教員が全国で3827人不足していることが判明。4年前の1.8倍に増加し、特に小学校で深刻な状況が浮き彫りになった。地域による格差も大きく、一部自治体では不足ゼロの一方、高い不足率を示す地域も存在する。

伊達高が統合校資料室開設 保原高と梁川高の歴史保存

福島県伊達市の伊達高校と同窓会が、統合前の保原高校と梁川高校の貴重な歴史資料を保存する「統合校資料室」を校内に開設しました。1世紀にわたる両校の歩みを後世に伝える施設で、4月以降は一般公開される予定です。

旧統一教会650億円海外送金、9割韓国 高裁「総裁の過度な要求」

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が2018~22年度に日本から海外へ計650億円超を送金し、うち9割が韓国向けだったことが東京高裁の決定で判明。決定は韓鶴子総裁からの「過度な要求」を認め、日本での献金勧誘の背景に韓国への送金があったと指摘した。

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