生後1か月未満の娘殺害、沖縄の21歳両親を逮捕 (05.03.2026)
沖縄県警は5日、生後間もない娘の頭部に強い衝撃を与えて殺害したとして、21歳の両親を殺人容疑で逮捕した。事件は昨年5月に発生し、死因は外傷性脳障害と確認されている。
沖縄県警は5日、生後間もない娘の頭部に強い衝撃を与えて殺害したとして、21歳の両親を殺人容疑で逮捕した。事件は昨年5月に発生し、死因は外傷性脳障害と確認されている。
消費者庁は5日、インターネット通信サービスの契約解除申し入れを高圧的に拒否した業者名を公表した。Wi-Fi機器を使ったサービスで、説明通りの節約効果が出ないケースが多く、60代以上の相談が約9割を占め、全国から約400件の相談が寄せられていた。
大阪府教育委員会は5日、公立高校の一般選抜(全日制・定時制)の出願状況を中間発表。北野高校は1.25倍、天王寺高校は1.14倍など、各校の倍率が明らかになりました。締切は3月6日。
昨年からの少雨により神奈川県内のダム貯水率が大幅に低下。県は5日、東京都への分水量を約22万トンから約11万トンへ半減させる措置を開始した。渇水に伴う都への分水制限は1996年以来30年ぶりの事態となる。
岐阜家庭裁判所は5日、昨年10月に生まれたばかりの女児を殺害したとして殺人容疑で送致された19歳女性に対し、第1種少年院送致の保護処分を決定した。収容期間は長期の3年間で、決定理由は明らかにされていない。
長野県松本市の鉢伏山で2017年に発生した県消防防災ヘリコプター墜落事故から9年。5日、松本市の県松本平広域公園で追悼式が営まれ、遺族や関係者59人が参列し、犠牲となった9人の消防隊員を偲びました。遺族は「一日たりとも忘れない」と心情を語り、現役隊員へのメッセージも送られました。
自民党の小林鷹之政調会長は5日、皇室典範改正について「特別国会での改正を目指す」と述べた。皇族数の確保を喫緊の課題と位置づけ、与野党協議の加速を促す狙いがある。高市首相も安定的な皇位継承への意欲を示している。
兵庫県教育委員会は5日、2026年度公立高校全日制一般入試の出願状況確定値を発表。神戸高校は1.2倍、長田高校は0.99倍と前回と変わらず、志願変更受け付けが締め切られた。学力検査は12日、合格発表は19日に行われる。
兵庫県教育委員会が2026年度公立高校入試の確定値を発表。定時制・多部制の入試倍率は0.47倍と低水準で、志願変更の受け付けが締め切られた。教育現場の現状を伝える。
沖縄大学は5日、山代寛学長が教職員に対する不適切な言動を認め、辞任したと発表しました。昨年12月の会議で出席者を怒鳴ったことが内部通報され、学長は事実を認めて退任を決断しました。
政府・与党は、男女共同参画社会の実現に向けた第6次基本計画を3月中にも閣議決定する方針を明らかにした。計画では旧姓の通称使用について、単独記載を可能とする法制化を含めた基盤整備の検討が盛り込まれる方向で調整が進められている。
奈良県上北山村観光協会などの口座から約40万円を横領した疑いで、元村職員の男(26)が業務上横領容疑で逮捕されました。男は借金返済に充てたと容疑を認めています。
洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利元議員が東京地裁で被告人質問に応じ、国会質問は依頼されたものではないと主張し、受託収賄罪を否認しました。一方、詐欺罪については認めています。
沖縄県警は5日、生後1カ月の女児を殺害したとして、両親のアルバイト新垣龍樹容疑者(21)と介護助手新垣鈴々捺容疑者(21)を殺人の疑いで逮捕した。昨年5月に読谷村のアパートで発生した事件で、女児は外傷性脳障害で死亡していた。
神奈川県鎌倉市の住宅に侵入し、住人を鉄パイプで殴ってけがを負わせ、現金や1100万円相当の腕時計などを奪った強盗致傷事件で、県警が19~34歳の男6人を逮捕しました。SNSを利用した匿名・流動型犯罪グループの可能性も浮上しています。
連合は今春闘の賃上げ要求率が平均5.94%と発表。前年より0.15ポイント減だが、金額ベースでは前年を上回り、中小企業組合では要求率が6.64%と高い水準を維持。芳野会長は目標達成に自信を示した。
沖縄県で2024年に発生した米海兵隊上等兵による不同意性交致傷事件で、福岡高裁那覇支部は5日、一審の懲役7年判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。被害女性の証言を信用できると判断し、無罪主張を退けた。
東京電力福島第一原発事故から15年を前に、廃炉推進責任者の小野明氏が共同通信のインタビューに応じた。汚染水対策が進展し、作業の軸足を溶融核燃料(デブリ)取り出しに移す方針を説明。高度な技能を持つ国内外の人材確保にも意欲を示した。
2026年3月5日午後、山梨県都留市の富士急行線田野倉駅付近で普通列車が脱線する事故が発生。乗客42人と乗員3人の計45人全員にけがはなく、原因調査が進められています。
特殊詐欺対策の民間アプリが警察庁の推奨制度で初認定。詐欺疑い番号の遮断や警告機能を無料提供し、2026年には信頼できる番号のみ通話を許可するホワイトリスト機能も追加予定。
東京都世田谷区など16区の「区民交通傷害保険」で、死亡保険金受取人指定が約款通り可能になったが、手続きに課題が残る。同性婚や事実婚の加入者への配慮が不十分で、区役所への二度手間が必要な状況が続いている。
和歌山県の信用漁業協同組合連合会で元店長が運営資金1億600万円を着服した業務上横領事件。和歌山地裁は拘禁刑4年10月の判決を言い渡し、ギャンブル浪費を背景に金融機関の信用を損なう甚大な被害を指摘した。
沖縄大学は5日、昨年12月の学内会議で出席教職員に怒鳴りつける不適切発言があったとして、山代寛学長が辞任したと発表。大学側はハラスメント該当性を調査する方針を示した。
JR東海は、東海道新幹線の空きスペースを活用し、貨客混載サービス「東海道マッハ便」と個室型ブースを提供。荷物輸送の効率化とビジネス客の利便性向上を図り、2026年までにさらなる展開を予定しています。
全国の公立小中高校・特別支援学校の8.8%にあたる2828校で、2025年度始業日時点に計4317人の教員が当初計画通り配置できなかったことが文科省調査で判明。前回調査より悪化し、地域格差も拡大している。
栃木県那須町の観光農園で5日、縦3メートル横4メートルの金属製看板が強風で倒れ、台湾人観光客3人が下敷きになる事故が発生。全員病院搬送されたが命に別条はなく、警察が詳細調査中。
少女期に性暴力を受け、摂食障害と闘いながら社会問題を描き続けた漫画家・松田妙子さん。66歳で急逝した妹の「懸命に生きた一生」を伝えたいと、姉が遺作や言葉をまとめた冊子を自費出版した。その創作の背景には深い苦悩と社会へのメッセージが込められていた。
文部科学省の調査によると、公立小中高校などの教員不足が昨年4月時点で4317人に上り、4年前の1.7倍に増加。小学校では学級担任が確保できず、教頭が兼務する例も発生している。
能登半島地震で多くの被災者が車を失う中、石巻市発の一般社団法人「日本カーシェアリング協会」が無償貸し出しを実施。2年間で537台、延べ6189件の支援を行い、被災者の自立を促すコミュニティ形成にも貢献している。
石巻市職員の及川剛さんが能登半島地震被災地の志賀町に1年間派遣され、東日本大震災の経験を生かした助言を行った。防災業務に携わり、職員に「震災後3年頃がピーク」と伝え、備蓄品の早期補充を促すなど、実践的な支援を展開した。