小5記者が訴えるポイ捨て問題 清掃活動で実感した環境責任 (09.03.2026)
小学5年生の錦織咲良記者が学校の総合活動で行った地域清掃を報告。たばこの吸い殻やお菓子の袋など多くのポイ捨てごみを回収し、環境問題への意識を高めた体験を語る。
小学5年生の錦織咲良記者が学校の総合活動で行った地域清掃を報告。たばこの吸い殻やお菓子の袋など多くのポイ捨てごみを回収し、環境問題への意識を高めた体験を語る。
東京高裁の解散命令決定からわずか1時間後、清算人ら約20人が旧統一教会本部に進入。全国約280施設の使用を禁止し、通帳・現金・鍵を没収する前例なき宗教法人清算が始まった。信者らは「全ての思い出が否定された」と衝撃。
栄光学園中学高等学校(神奈川県鎌倉市)が2026年度中学入試の結果を公表。受験者数は654人、合格者数は258人で、実質倍率は2.5倍となりました。詳細なデータが学校ホームページに掲載されています。
東日本大震災の発生から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化が懸念されています。地域コミュニティの再生や防災教育の重要性が改めて問われています。
鳥取県警は、昨年1年間に認知した特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の件数と被害額が統計開始以来最多となり、計250件、被害総額は10億円を超えたと発表。架空請求や警察官を名乗る手口が急増し、被害対象の年代も広がっている深刻な状況を指摘しています。
東日本大震災から15年を迎える3月11日、宮城県名取市の空に追悼のメッセージを書いたはと風船が放たれる。福岡市の西南学院の大学生らが被災者との交流を通じて思いを寄せ書きし、遠く離れた地からも支援の輪が広がっている。
佐賀市は、同市清掃工場で排出される二酸化炭素(CO2)の液化事業を検討するため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結した。液化により遠隔地への輸送・販売が可能となり、カーボンリサイクルの促進を目指す。
東京都渋谷区で9日午後、大規模な停電が発生し、約1万世帯に影響が出た。東京電力パワーグリッドによると、原因は工事中のケーブル損傷で、復旧作業が進められている。
三重県亀山市在住のユニバーサルデザインアドバイザー中川桃子さんが母校の野登小学校で授業を行い、障害者福祉と共生社会の大切さを伝えました。児童たちとの交流では、背中に文字を書く伝言ゲームや花いちもんめを楽しみ、自然に行われた合理的配慮に感心しました。
東日本大震災から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化や継承の課題が浮き彫りになっています。地域コミュニティの再生や防災教育の取り組みを中心に、現地の声を交えて報告します。
東日本大震災で津波被害を受けた北茨城市大津町では、市民グループが全壊家屋跡地などに花壇を設置。当初は期間限定の取り組みだったが、15年経った今も5か所で維持され、住民の心の癒やしと地域共助の輪を深めている。
青森県警は、金融商品取引業の登録がないまま美容関連会社の事業への出資を勧誘したとして、男女3人を逮捕しました。70~80代の男女から計4000万円を集めた疑いがあり、捜査を進めています。
尾道市は、大規模災害時に避難所でのプライバシー確保を目指し、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと災害協定を結びました。建築家坂茂氏が考案した簡易間仕切りを提供し、避難者の人権尊重と健康維持を支援します。
東日本大震災から15年を迎え、岩手県大船渡市で被災した群馬大学の及川正嗣さん(22)が、学生団体の代表として復興支援に取り組む。社会人となる春を前に、後輩たちに活動を託し、地域への恩返しを誓う。
相模鉄道は9日、今月30日から営業運転を開始する新車両13000系を報道陣に公開した。これは沿線ブランドアッププロジェクトの第2段階で、デザインや快適性にこだわり、国際園芸博覧会にも展示予定。
札幌市手稲区の爆発火災発生から1か月が経過。計85棟の住宅などで被害が確認されたが、修繕はほとんど進んでおらず、住民は不便な生活を強いられています。ガス管の腐食が原因とみられ、支援策や再発防止の動きも広がっています。
東日本大震災から15年、釜石市の木村正明さんは津波で行方不明の妻と亡くなった母を失い、深い悲しみを抱えながらも絵画を通じて希望を見出している。彼の作品は震災伝承施設に展示され、多くの人々に感動を与え続けている。
東日本大震災から間もなく15年。福島県から山梨県富士川町に移り住んだ若林美緒さんは、3人の子どもを抱えながら新たな生活を築いてきた。地域の温かい支援に支えられ、今ではNPO法人で働きながらコミュニティ財団設立を目指す。震災の記憶と復興への思いを語る。
フードバンク山梨の調査で、都留文科大生の8割が「お金が足りず食べ物が十分買えない」と回答。9割近くが食事を抜く経験あり、物価高騰の深刻な影響が浮き彫りに。
文部科学省は2025年度から、AIを活用した教育支援策を本格導入する方針を発表。教師の業務負担軽減と児童・生徒への個別最適化学習を推進し、デジタル教育の充実を図る。
東日本大震災から15年、首都圏で約515万人が帰宅困難に。革靴で20km以上歩いた会社員の体験や、群衆雪崩の危険性を専門家が指摘。外国人対応など新たな課題も浮上し、防災対策の重要性が再認識される。
気象庁は、寒気の流入と低気圧の影響で関東甲信地方で雪が降り、特に北部の平地では10日未明から朝にかけて大雪となる可能性があると発表。積雪や路面凍結による交通障害に注意を促している。
名古屋市千種区四谷通で9日夜、乗用車やトラックなど6台が絡む事故が発生。50代と40代の男性、20代の女性の計3人が病院に搬送されたが、いずれも意識はあるという。現場は住宅街の3車線道路。
静岡県富士宮市の富士山新7合目付近で、一緒に登山していた男性2人が滑落したとみられる事故が発生。県警や消防の山岳遭難救助隊員が捜索を続けているが、登山道は冬季閉鎖中となっている。
2026年3月9日午後、静岡県富士宮市の富士山富士宮口新7合目付近で、数人の登山者が滑落したと通報があった。同行者が目撃し、県警富士宮署に連絡。山岳遭難救助隊が救助活動を開始した。
東日本大震災から15年を前に警察庁が発表した被害状況によると、行方不明者は2519人。昨年は津波で行方不明だった当時6歳の女児の骨からDNA鑑定で身元が特定され、死者数が1人増加しました。
横浜市中区の認可保育所で園児が「しね」と書かれた手紙を渡されPTSDを発症。保護者が市に第三者調査委員会設置を申し入れ、運営会社には謝罪と損害賠償を要求した。保育所は事案を把握しながら保護者に報告せず、区の対応も不十分と批判されている。
小学館の漫画アプリ「マンガワン」連載作品の原作者起用問題で、性被害に遭った女性が声明を発表。加害教員を許せないとしつつ、漫画家らには巻き込んで申し訳ないと述べ、小学館は謝罪と再発防止を約束した。
厚生労働省は、シルバーバック社が販売する砂絵玩具など4製品から、労働安全衛生法の基準値を超えるアスベスト(石綿)が検出されたとして、使用しないよう注意喚起しました。同社は自主回収を実施しています。
横浜市の認可保育所で園児が別の園児から「死ね」と書かれた手紙を渡され心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された問題で、保護者が9日に記者会見。市に対しいじめ認定と第三者調査を書面で要望した。